「防災の日」を中心とした各地の訓練には、仮想現実（ＶＲ）体験や小型無人機「ドローン」など、最新機器や技術を取り入れる自治体もある。
東北の障害者施設の利用者や女性グループが作った布製品を展示・販売する「忘れてへんよ！ 東北の手わざ展」が３１日、京都市左京区岡崎のギャラリー「唯」で始まった。一点一点手作りのかばんや布ぞうりなどを紹介している。
東日本大震災を機に現地の人たちと交流を続ける京都市内のグループ「風の布・パピヨン」が主催。６回目の今回は東北の６施設・団体が参加するほか、大阪の伝統産業「注染（ちゅうせん）」の手ぬぐいや三陸名産の昆布も販売している。
会場には、藍染めの布を細く裂いて経（たて）糸に使った「裂き織り」の布小物のほか、施設利用者の絵を印刷した布で作ったかばん、木の枝を素材に使ったマグネットなど心のこもった逸品が並ぶ。
「風の布・パピヨン」のメンバーで、今回の参加施設の一つに２０１５年９月から１年間職員として勤務、藍染めを伝えた寺元健二さん（６６）＝上京区＝は「とてもレベルの高いものばかりなので、多くの方に見てもらいたい」と話している。３日まで。午前１１時～午後６時。
2017年09月01日 大分合同新聞
由布市内で活動する１４の社会福祉法人が８月２９日、連携して地域福祉に貢献するための連絡会を設立した。力を合わせることで単独では難しい事業が可能になり、生活困窮者や子ども、高齢者らの支援をしていく。「行政の手が届きづらかった課題に取り組む。緊急性やニーズの高い事業から着手したい」としている。市社会福祉協議会によると、県内では初めての団体という。
組織名は「由布市社会福祉法人施設連絡会」。市内の高齢者施設、保育園、障害者施設などを運営する法人で構成している。会費や会員からの協賛金などで運営。事務局は市社協が担う。
２０１６年の社会福祉法改正に伴い、地域への公益的な取り組みが社会福祉法人の責務とされた中、島根県安来市の事例などを参考に設立した。
生活困窮者らをサポートするため、本年度は▽緊急現金貸し付け▽“ごみ屋敷対策”の清掃支援▽食事や食品を提供するフードバンク、子ども食堂▽生前の納骨・供養検討支援｜などを実施。子どもたちに由布市に愛着を持ってもらう事業もするほか、市民の声を把握して施策を展開する。
市内庄内町で設立総会があり、関係者が出席。会則案などが承認された。
土師寿三・初代会長（愛泉会理事長）は「共生社会を由布市で花開かせ、ボランティアら協力の輪も広げたい」。
市福祉課は「行政の手が届いてこなかった分野への協力はありがたい。連携していきたい」としている。 ※この記事は、9月1日大分合同新聞朝刊10ページに掲載されています。
「連絡会」を設立した社会福祉法人の関係者ら
大分合同新聞 2017年 09/03
２日に始まる障害者競泳のジャパンパラ大会に出場する有力選手の記者会見が１日、会場の東京辰巳国際水泳場で行われ、昨年のリオデジャネイロ・パラリンピック代表で運動機能障害の鈴木孝幸（ゴールドウイン）は、今月末に開幕する世界選手権（メキシコ市）を見据え「自分の（練習の）進捗状況をチェックしたい」と狙いを語った。
２０２０年東京パラリンピックに向けた強化の一環として、大会にはパラリンピックのメダリストら海外の強豪が初めて招かれた。リオデジャネイロ大会の銀メダリストで、５０メートル平泳ぎ（運動機能障害ＳＢ３）などで鈴木と競うミゲル・ルケ（スペイン）は「高いレベルの選手と競えるのはいい機会」と対決を心待ちにした。
2017.9.3 サンケイスポーツ
９月１日は、防災の日。阪神大震災や東日本大震災があって記憶が薄れているようにも思いますが、関東大震災がこの日に起きたことと、台風シーズンを迎える時期でもあることから、制定されました。幼い頃、関東大震災を経験した祖母から「寝る前には明日着るものを枕元にたたんで置きなさい。夜中に何があってもすぐ着替えられるように」とよく注意されたことを思い出します。
いざという時、普段の備えが問われるのは、食事も同じ。大規模な地震が発生した際、避難所が出来て、救援物資が到着し食料が配られる……というイメージを何となく抱きがちですが、現実には、「自分の身はまず自分で守る」のが基本。自治体は住民全員分の備蓄ではなく、各家庭がある程度の備蓄をしている前提で、自宅を失うなどでやむなく避難所に身を寄せる人数を予測し、それに合わせた準備をしています。それでも、計画通りの食品を備えている自治体は、２割にも満たないという調査結果もあります（「災害時の栄養・食生活支援に対する自治体の準備状況に関する全国調査」日本栄養士会雑誌・２０１５年）。
震災時、さしあたって命が無事で自宅も大丈夫だったら、避難所ではなく自宅で生活することになります。その際に自分の蓄えがないと、水や食べ物が口にできない、という事態は十分考えられます。以前にこの備蓄問題を取材した際、「大都市圏が大地震に襲われたら、餓死者の発生もあり得ると私は思っているんです」と真顔で話した災害の専門家もいました。
私たちはどれだけ、何を蓄えておけばいいのでしょうか。
「１週間分の水と食料を」と話すのは、国立健康・栄養研究所食事摂取基準研究室の笠岡（坪山）宜代室長。管理栄養士でもあり、東日本大震災の際には、現地支援と調査に携わりました。災害時の栄養支援はライフワークと話します。
飲料水は、１人１日１リットルが目安。調理などに使う水も含めると３リットルあると安心。食品は好きなもの、普段食べ慣れたものを中心に、栄養バランスも考慮しながら幅広くそろえておくとよいとのこと。「不安も多く落ち着かない災害時には、食べたことがないものを食べようという気にはならないものです」。好物を多めに買って、食べながら買い足すローリングストックの発想が役に立ちます。
炊きあがったご飯です。これで１人前。芯ができることもなく、普通に炊いたご飯と遜色ない仕上がりでした
自宅で笠岡さんは、飲料水と食品を１日目分から７日目分までに分けて袋に入れ、見える化して管理しています。１日目はそのまま食べられるもの。２日目は温めなくても食べられるレトルトカレー。３日目以降には、温めて食べるものや自分が好きな食品などを充実させているそう。
具体的な備蓄品目やそろえる方法については、様々な参考になるガイドがあります。例えば農林水産省は緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドを作り、食品のリストや備蓄の取り組み方を解説しています（※１＝本文末にＵＲＬ）。東京都は、都民に備蓄を呼びかけるサイトを設けています（※２）。
笠岡さんらは、東日本大震災から１カ月後に宮城県気仙沼市の全避難所をめぐり、状況を調べました。そこで明らかになったのは、食料が足りず、量は足りても偏りがあったこと。やっと食料が届いても、おにぎり、パンなどの炭水化物中心で、たんぱく質や野菜が不足していました。また避難所が大きいほど食事回数が少なく質も良くない傾向も認められました。体育館などを使う大規模な避難所は、ガスなどの調理設備が整わなかったことも背景の一つにあると考えられています。
「調理できる環境は大変重要です。食品と共にぜひカセットコンロとボンベを」と笠岡さん。温かいものは、食欲が落ちた時でも、のどを通りやすいそうです。
日本災害食学会は学会の基準を満たす食品を日本災害食として認証しています。右下はそのロゴマーク
物資の用意に加えて、テクニックも必要です。実際にコンロを使ってみるのは大切。ポリ袋に食材を入れて湯煎で火を通す「パッククッキング」という調理法があって、一つの鍋で複数の料理が作れ、鍋を洗う水も節約できます。ご飯を炊くこともできます。ネットなどには、災害食レシピも出ています。笠岡さんは「年１回、調理体験を」と勧めます。
災害時に補給を優先すべきなのは、まず、体を動かすエネルギー源（炭水化物など）、次に体を作るたんぱく質。そしてビタミンＢ１、Ｂ２、Ｃ。これらビタミンは水溶性で体内にストックが乏しいため、他のビタミンに比べ早く欠乏症を起こしやすい。またＢ１とＢ２は体内で糖質をエネルギーに変える際のサポートをする栄養素でもあります。「１カ月以上不足が続かないようにしたい」と笠岡さん。
食事量が少ないと、食事からの水分摂取も減り、その結果、便秘に悩まされることも多くなります。野菜不足で食物繊維が不足することも、この現象に拍車をかけます。
もう一つ、食料と同じだけ準備必須なのが、トイレ。「食べたら、出るんです」。東日本大震災の避難所では、仮設トイレが汚い、遠いなどの理由で使いづらかったために、水や食事を控えるという人が数多くいたそう。「出す環境がないと、人は食べられません」。笠岡さんは自宅の備蓄セットに携帯トイレも組み込んでいます。例えば、埼玉県は、家庭における災害時のトイレ対策マニュアルを作成しています（※３）。
このように、災害時には健康な人でも生活に大変な苦労が生じますが、赤ちゃんや妊娠中の女性、高齢者、病人、障害者はさらに弱い立場になります。粉ミルク、アレルギー対応食品、流動食などは行政の備蓄もごくわずか。笠岡さんは「普段、普通の食品が食べられない人ほど、しっかりとなるべく長い期間の備蓄をしてください」と訴えています。
この原稿を書いて、私も自宅のチェックをしました。食べ物はまあまあ備えがあったのですが、トイレの準備はほんの少しで、１週間分には全く足りていませんでした。買い足しておかなければ。
2017年9月1日 朝日新聞
