自民党の竹下亘総務会長は四日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡って「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」との自身の発言について、撤回しない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
竹下氏は発言の真意を「戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙うかというと、それはないだろうという思いを話した」と説明。その上で、発言を撤回するか問われたのに対して「どこが不適切なのか。教えてくれれば考える」と語り、質問を打ち切った。竹下氏は衆院島根２区選出。
政府・自民党幹部の軽率な発言は、先月三日の党役員人事と内閣改造以降も相次いでいる。麻生太郎副総理兼財務相はナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを正当化するような発言をしたのに続き、今月二日には選挙応援に熱心な支持者を表すのに、精神障害者に対する差別的な表現を用いた。
共産党の小池晃書記局長は四日の記者会見で、竹下氏の発言に関し、東日本大震災を「東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相の例なども引いて「自民党には地方を無視する、切り捨てるという思想が脈々と受け継がれているのではないか」と批判した。
2017年9月5日 東京新聞
USENは、「目が見えにくい人が生活する上で必要な情報収集を支援する」という音声案内機能付きの放送サービス「USENナビゲーション」を9月4日から販売開始した。初期費用は1万円で、月額利用料は500円。別途USENの音声放送サービス契約が必要となる。
音声案内機能付き「USEN」サービスで、視覚障害者向け専用ラジオ「JBS日本福祉放送」などのラジオ番組や生活に役立つ情報、有線放送ならではの音楽番組など約500チャンネルを用意。
視覚障害者の声を参考に、「自分で操作すること」にこだわり開発。機能を絞りわかりやすいリモコンや音声案内を搭載し、目が見えない/見えにくい人だけでなく、「誰もが使いやすい機器」を目指したという。
リモコンのボタンの大きさや形状、配列を工夫し、触感で機能を判別しやすくしたほか、誤操作を防ぐための操作音や選択したチャンネル情報を確認したうえで決定できるボタンを設けて、確実に操作が行なえるようにした。
チャンネル変更時には、選択中のチャンネルを音声で案内。また、リモコンのインフォメーションボタンを押すと、放送中の番組名や楽曲名を音声で確認できる。音声案内の有無の選択や音声速度の変更にも対応する。
2017年9月4日 AV Watch
村木さんは同市中央区出身で、県立千葉聾（ろう）学校でバレーボールを始めた。身長１メートル７７の高さを生かし、大学１年の時から日本代表で活躍している。
大会では、決勝でイタリアを３―０で破るなど全７試合でストレート勝ち。１セットも落とさない完璧な試合運びで２００１年大会以来の金メダルに輝いた。
村木さんは「メダルを手にして、今まで支えてくれた人の顔が浮かんだ」と手話を交えて振り返り、「聴覚障害を持った子供たちに夢を与えられるような存在になりたい」と夢を語った。
デフリンピックには夏季大会と冬季大会があり、それぞれ４年に１度行われる。
金メダル獲得の喜びを語る村木さん（右）
シード・プランニングは2017年8月17日、高齢者・障害者に向けた次世代自立支援機器の市場動向に関する調査結果を発表した。市場規模としては、2020年に415億円、2025年にはその20倍の8356億円に達する見通しだという。
今回の調査は、自立支援機器メーカーや導入施設などへの訪問取材、オープンデータの収集分析を2017年4～8月に実施。次の8品目の自立支援機器について調査した。（1）ロボットスーツ、（2）次世代介護ベッド、（3）屋外次世代移動支援機器、（4）屋内次世代移動支援機器、（5）次世代排泄支援機器、（6）次世代入浴支援機器、（7）コミュニケーションロボット、（8）生活支援ロボット。8品目の合計台数は、2020年に7万8000台、2025年にはその38倍の約300万台に達すると予想した。
（1）のロボットスーツに関しては、2008年時点ではCYBERDYNEなどを中心に数社が販売するにとどまっていたが、2016年から参入機関が増え、現在は10社以上が国内販売を行っているという。今後は、介護以外の建築や重量労働などの市場にも拡大が見込まれるとした。
（2）の次世代介護ベッドは、移乗機能を付加したベッドやセンサーを搭載してバイタルデータを測定できるベッド、ベッドサイド端末を含む。今後の市場拡大が期待できるという。
（3）の屋外次世代移動支援機器および
（4）の屋内次世代移動支援機器は、高齢者や障害者が介助者の手を借りずに自身で操作できるものと定義する。（3）の屋外次世代移動支援機器に関しては、道路交通法の改正があるかが今後の市場動向において重要になるとした。
（5）の次世代排泄支援機器と（6）の次世代入浴支援機器は、IoTを搭載した装置で、センサーやカメラなどを搭載して健康状態も管理できるものが登場しているという。（5）の次世代排泄支援機器に関しては、製品化には時間がかかると見ている。（6）の次世代入浴支援機器に関しては、浴室ではなくシャワーなどにも可能性があると見る。
（7）のコミュニケーションロボットは、2015年以降さまざまな会社が名乗りを上げ、2017年7月時点では国内43社が手掛けているという。介護用途では、病院や介護施設において高齢者との会話などに活用できる。
（8）の生活支援ロボットは、高齢者の身の回りの作業を楽にする機器。服薬支援や食事支援など生活全般に関係してくるという。用途やユーザーによってさまざまな製品が販売されると予想した。
次世代自立支援機器市場規模予測
次世代自立支援機器市場規模予測
（日経デジタルヘルス 伊藤瑳恵）
［日経テクノロジーオンライン 2017年8月18日掲載］
