ゴエモンのつぶやき

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■「取り押さえ急死なぜ?」授産施設協が県警に質問状

2007年10月21日 23時16分25秒 | 障害者の自立
[佐賀新聞 2007年10月19日]
■「取り押さえ急死なぜ?」授産施設協が県警に質問状/佐賀■


 知的障害の男性が警察官に取り押さえられて急死した問題で、県授産施設協議会(村上三代代表、42施設)は19日、県警に真相解明と障害者への理解を求める文書を提出した。県内では過去にも障害者の安全が脅かされる類似事例が発生。国は障害者の地域社会での自立を進めている中、家族らは「怖くて外に出せない」と切実な危機感を募らせている。

 亡くなった安永健太さん(25)=佐賀市木原=は先月25日夕、同市南佐賀の国道で、自転車に乗って蛇行運転をしたとして、警察官5人に取り押さえられ、直後に意識を失い死亡した。勤務する授産施設から帰宅する途中だった。

 文書は質問書と声明文の2種類あり、質問は安永さんの遺族らから話しを聞いてまとめた。

 「なぜ手錠をかけたのか」「顔や頭などに複数の外傷があるのはなぜか」―など、安永さんが亡くなった詳しい経緯の説明を求めている。

 声明文は「警察官が知的障害者の特性を少しでも認識していれば、このような悲惨な事件は起きなかった」と地域で生活する障害者への理解を求める内容。県内の授産施設などで働く障害者約1200人の声として、県にも提出した。

 この問題が障害者の家族や施設関係者に「人ごとではない」と思わせたのは、過去にも類似事例が起きているからだ。

 「3年前、知的障害の青年が散歩中に職務質問を受け、手錠をかけられた」「利用者が帰宅中に警察官に呼び止められて以来、恐怖でその通勤路を通れなくなった」

 障害者自立支援法により、今後5年間で施設入所者の「地域移行」が進む。障害が軽度であれば施設を出なければならず、地域で暮らす障害者は急激に増えるが、「障害者の家族たちは『安易に不審者扱いされるようで怖くて外に出せない』と言っている」。県警を訪れた施設長たちの顔には、現状への不安と焦り、悔しさがにじんでいた。

 県警は現段階では「警察官の行為は妥当だった」との見解を示しており、質問書に対しては「調査を尽くして適切に対応したい」と返答している。


障害者自立支援で与党検討

2007年10月21日 23時11分04秒 | 制度の話し
[共同通信 2007年10月19日12時16分]
■負担軽減に数十-数百億円:障害者自立支援で与党検討■


 自民、公明両党は19日、昨年4月から福祉サービスの利用料を原則1割負担とした障害者自立支援法について、来年度に数十億円から数百億円の負担軽減策を追加する方向で検討を始めることを決めた。23日に与党プロジェクトチーム(座長・木村義雄衆院議員)の初会合を開き、11月中にも具体案をまとめる方針。

 障害者の負担軽減策としては、2006年度から3年間で計1200億円の特別対策が実施されているが、与党内から上乗せで予算措置を求める声が相次いでいた。

 ただ、財源をどう確保するかという課題が残っており、政府、与党内の調整が難航することも予想される。

 同法をめぐっては、障害者団体から「授産施設などで働いて得られる工賃よりも利用料の方が高い」「事業所に支払われる報酬が月割りから日割りに変わったことで減収になっ[自由民主党ニュース 2007年10月19日]


■ 障害児福祉施策についてヒアリング:障害者福祉委員会■

 社会保障制度調査会の障害者福祉委員会は19日、障害児福祉施策について関係4団体より現状の課題や要望を聴取した。団体側からは、呼吸管理などが必要な超重症児の受け入れ要請が数多く寄せられているにもかかわらず、医師や看護士が不足し円滑な受け入れが進んでいない現状が報告。超重症児入院診療加算の大幅増額を求める意見が出された。

 また、自閉症や学習障害などをもつ発達障害児者がニーズに応じて適切なサービスを受けられるよう障害者自立支援法の対象として発達障害児者を位置づけてほしいなどの要望も出された。
た」といった批判が出ていた。

障害者自立支援法の制度見直しに関する意見書

2007年10月19日 23時17分36秒 | 制度の話し
 熊本県では10月1日付けで、「自立支援法」見直しに関する意見書を熊本県議
会で採択されたようです。かなり、制度の基本に関わる部分が多岐に渡って項目
として出されています。
 福島県議会でも10月11日に全会一致で、「自立支援法」見直しの意見書が採択
されています。応益負担の廃止と事業所の補助といった民主党の見直し案に準じ
た項目となっていますが、与党も含めた全会一致で採択されています。

 いずれも関係者から情報を頂きましたので、熊本県の決議については、ここに
掲載します。。



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障害者自立支援法の制度見直しに関する意見書


 障害者自立支援法は、応益負担の導入に加えて、障害程度区分に基づく支給決
定や、地域生活支援事業を含む新たなサービス体系のもと、障害者が地域で安心
して暮らせる社会の実現を目指すことを目的として平成18年4月から施行された
が、利用者負担の増など、障害者の地域生活等に大きな影響があらわれたところ
である。そうした中、昨年12月に国の新たな改善策である特別対策が示され、
今年4月から利用者負担の軽減策の拡大や事業者への激変緩和策等が実施された。
 これら特別対策の実施により一定の改善が見られたところであるが、特別対策
は平成20年度までの経過措置であることや、特別対策施行後も利用者負担により
サービスの利用を中止するなどの深刻な影響を受けている方がおられること、ま
た、先行き不透明な将来に対する不安の声や、実情に即した制度の改善を求める
声が数多く寄せられていることなど、今回県が行った影響調査の結果で明らかに
なり、今なお、多くの制度上の課題が横たわっていることが浮き彫りになった。
 よって、国におかれては、法施行後3年を目途に検討し、必要な措置を講ずる
とされているが、特別対策後もなお不安を感じながら日々生活をしている多くの
方々がおられるという現実をしっかりと受けとめ、真に法の趣旨が実現できるよ
う、下記項目に関し、3年を待つことなく必要な措置を確実に講じられるよう強
く要望する。

                記

1  特別対策施行後も、利用者負担が、障害者の安心できる生活の実現に深刻
な影響を与えて いることから、障害者や障害児の保護者の生活状況、収入状況
に配慮した負担のあり方について検討を行うこと。
2  障害者の地域生活を支える相談支援、移動支援、地域活動支援センター等
の地域生活支援 事業において、市町村の財政力の違いまたは都市部と地方の
違いによるサービスの地域間格差が指摘されている。どこにあってもニーズにあっ
た円滑な実施ができるよう必要な財源措置を行うこと。
3  居宅介護サービス費等の国庫負担基準について、国が責任を持って
重度障害者の地域生活を支える仕組みとすること。
4  障害程度区分の認定について、3障害の特性を反映したものとなるよう、
認定の仕組みの見直しを行うこと。
5  障害者ケアマネジメントが適切に機能するよう、サービス利用計画作成費
の支給対象を介護 保険と同様に利用者全員に拡大すること。
6  地域移行について、その受け皿となる住まいの場の確保や就労の支援等を
促進する施策をより一層進めるとともに、住まいの場の整備を促進するために、
グループホーム、ケアホームの報酬を適切な運営が可能となるレベルまで見直す
こと。
7  障害者自立支援法附則に定める「障害者等の範囲」を含めた自立支援法の
規定並びに「障害者等の所得の確保に係る施策の在り方」に関して、早急に検討
を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                 平成19年10月1日

                  熊 本 県 議 会 議 長  村上 寅美

●「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラムへ集まろう!

2007年10月17日 21時58分40秒 | 障害者の自立
●「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラムへ集まろう!
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/10/10301030_50af.html

私たち抜きに、私たちのことを決めないで!

今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム

 秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきて
いる今、真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対
して求めていきたいと思います。
 昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障
害者関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障
害者権利条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害
者関連予算をまっとうな水準としていくことが不可欠です。こうし
た条約の基本精神に基づいて、どんなに重度の障害があっても地域
で暮らせるような法制度・財源確立が求められています。
 世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めない
で!」を合い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事
者・現場の声に基づく見直しを! -障害者権利条約にふさわしい地
域生活を実現する施策・財源の確立」を求めて、全国各地のみなさ
んに10月共同行動をよびかけます。そして、この10.30全国大フォー
ラムを成功させましょう。

 多くのみなさんご参加ください!

障害者自立支援法に与野党で改正の動き

2007年10月17日 00時07分09秒 | 制度の話し
障害者自立支援法に与野党で改正の動き
高齢者医療費、障害者自立支援法、負担増の凍結を検討・与党が一致

(日経新聞9/25)

 自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体 的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。
 両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

(日経新聞9/25)

 与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必 至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の1つになりそうだ。
 厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。
 費用の原則1割負担を自己負担させる障害者自立支援法はすでに施行済み。この1割負担を撤回すると、国庫負担は4百億円増える。撤回のためには、同法を改正する必要があり、すでに民主党も臨時国会に自己負担見直しを盛り込んだ改正案を出す方針を示している。

解説 自己負担の撤廃先行では困る
障害者自立支援法の改正について(介護保障協議会解説)

 民主党は自己負担と、施設の単価保障だけを法案に入れています。自民党がその同じ線上で同調するのでは、困ったことになります。
 現在、障害者自立支援法の最大の問題は、(生活保護を取れば解決する)自己負担の問題ではありません。命にかかわるような事態が起きていることです。具体的には、地域で暮らす重度の全身性 障害者にとって、重度訪問介護では(制度改正で単価が低くなりすぎて)事業所が見つからず、支給決定を受けてもその半分以下しかサービスが受けられない利用者が全国で多発しています。また、家族の介護が得られない障害者が毎日24時間や16時間の介護が必要でも、国庫負担基準の制度ができたおかげで、必要 な介護の半分設けられない状態が全国各地にあります。
 自己負担や施設の単価の問題よりも、これらの命にかかわる緊急事態のほうが、はるかに重要事項です。