私はいまだにガラケーを使っている。
５G時代になったらサポートしないから、スマホに買い替えよ、とのパンフレットがキャリアから送られてくるようになった。
知人がファーウェイのスマホを使っている。見せてもらったがパフォーマンスがすごくよい。買うならファーウェイの製品にしょうと思っている。
ところが、送られてくるパンフレットにはファーウェイの製品が載っていない。ドコモ、au、ソフトバンクのキャリア各社は、自主規制をやっていて、すなわち、安倍政権に忖度していて、中国のファーウェイ製品が存在しないかのように、ふるまっている。
2年前に、中国のファーウェイ社がアメリカの安全保障をおびやかしているから、ファーウェイ製品を使うなと、トランプ大統領は、親米諸国の政府に告げた。
きのうの朝日新聞に、イギリス政府が1月28日、次世代通信規格「５G」の通信網で、中国のファーウェイの機器の一部使用を正式に認めた、という。フランスもドイツも特定のメーカーを排除しない方針という。
「アメリカの安全保障をおびやかす」とトランプ大統領が言うが、ファーウェイ社が具体的に何かをしたわけではない。中国のIT技術がアメリカのIT技術をこえたから、トランプがたたいているだけだ。それなのに、IT技術は軍事にも使えるという漠然とした国民の恐怖心を利用して、ファーウェイ製品排除をはかったのである。
製品の排除だけでない。ファーウェイ社副社長がカナダで2018年12月1日に逮捕された。アメリカ政府の要請だという。その時点では、副社長はアメリカでまだ起訴もされていず、翌年の1月に、イランを拠点とするスカイコム社が実際はファーウェイの関連企業だったことを理由に起訴した。
現在、副社長は保釈されているが、GPSを足につけ、カナダから出国できない状態である。ようやく、今年の1月20日から、アメリカに引き渡すか否かの裁判がカナダで始まった。
カナダ政府もトランプに対して腰がひけている。
日本は、トランプにひきずられて、中国企業たたきに巻き込まれないようにすべきだ。産業構造がグローバル化した現在、その国の政治体制にかかわらず、優れた工業製品が各国から出てくるのが当然だ。知識は国境をこえる。政府間の対立から優れた工業製品を市場から排除するのは納得がいかない。市場にまかすべきだ。