今年の年初に、新型コロナ感染拡大下でなぜ株価上昇が続くかで、証券会社のアナリストは、金融緩和によるカネ余りに加え、新型コロナが日本経済に打撃を与えていない、と投資家は見ているからだ、と話していた。どうもそうではないようだ。安倍政権は、ずっと株価操作を行ってきた。それが、現在、ニッチもサッチも動きようがない、状況になったらしい。
日銀は、昨年12月末現在で、東証１部の約７％、時価にして46兆8000億円を保有している。これまで最大株主だった、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の保有株を抜いて、世界最大の株主となったとのことである。
日銀が最大の株主になったのだから、日本が社会主義国、あるいは、共産主義国になる日が近い、喜ばしいことかと思ったら、そうではないようだ。
日銀は株価高を維持するために、ETFを買ってきたが、ETFとは、証券会社が販売する投資信託で、いくつかの上場株式の値動きに連動するように運用される金融商品にすぎない。日銀がETF購入に累計約2000億円の支払い手数料を支払ったが、企業の経営に口を出せるわけではないようだ。
そして、ETF購入を止めることもできないもようだ。きのうのBS TBS番組の『報道1930』で、国民民主党代表代行・大塚耕平は、「出口についてアイデアはいくつかありますが、それをここで言及することすら憚られる状況だと思います、私ごときの発言では影響しないものの、そういう議論をするということ自体がリスクになっているほどの異常な状態」とコメントした。
大塚耕平が何を恐れているのか私はわからないが、「異常」ではなく「危機」の状況に日本があるのではないか。日銀がETF購入をやめたら、株価が急落するというのか。外国のヘッジファンドが先物買いをしており、株価急落で、大量の資金が日本から海外に流出するのか。そうしたら、日本のGNP（国民総生産）の3倍弱になっている政府債務残高が重石になって、日本が破綻国家になり、かつての韓国のように、IMFに管理される国家になるというのか。私には想像できないような危機が、新型コロナ騒動のかげで、進行している。