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オバマ大統領、政権上層部と各国首脳にアフガン新戦略を説明

2009年12月01日 | 川柳
オバマ大統領、政権上層部と各国首脳にアフガン新戦略を説明

ワシントン(CNN) ギブズ米大統領報道官は30日、オバマ大統領が現地時間の1日に予定している全米向けの演説を前に、米国のアフガニスタン新戦略に関する自らの決定を外交・軍事上層部に伝えたと明らかにした。

ギブズ報道官によると、大統領は29日にクリントン国務長官に電話で決定を伝えた後、大統領執務室でゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、エマニュエル大統領首席補佐官らと会って新戦略の遂行を指示し、さらにアフガン駐留米軍のマクリスタル司令官、アイケンベリー駐アフガン米大使にも決定を伝えた。

また、イタリアのベルルスコーニ首相、フランスのサルコジ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、英国のブラウン首相など、各国首脳との調整も進めているという。

一方、米国務省のケリー報道官によれば、クリントン国務長官も26日の感謝祭以降、各国の外相に電話で新戦略の概要を説明している。政府高官は、アフガニスタンに部隊を派遣している国からは前向きな反応が得られたようだと話している。

オバマ大統領は1日午後8時(日本時間同2日午前10時)にニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校から全米に向けたテレビ演説を行って新戦略を発表する。3万人規模とみられる駐留米軍追加増派を表明するとともに、北大西洋条約機構(NATO)にも軍事面での貢献拡大を求める見通し。

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原爆症救済法成立へ=郵政法案は衆院通過-国会

2009年12月01日 | 川柳

原爆症救済法成立へ=郵政法案は衆院通過-国会

 衆院厚生労働委員会は1日午前、原爆症認定訴訟で敗訴した原告を基金で救済する原爆症救済法案を与野党の賛成多数で可決した。自民党は欠席した。参院先議の議員立法で、30日の参院本会議で可決され、衆院に送付されていた。1日午後の衆院本会議で可決、成立する運びだ。
 同法案は、新たに設ける基金に政府が約3億円を補助。一般からの寄付も募り、認定訴訟で敗訴した原告への救済に充てる内容。対象は一審で敗訴した原告で、最終的には30人前後になる見通し。
 また、衆院総務委員会は同日午前、日本郵政グループの株式売却凍結法案を与党などの賛成多数で可決する。同法案は同グループの組織再編の在り方が固まるまで、グループ各社の株式売却を凍結する内容。午後の衆院本会議で可決され、参院に送付。今国会で成立する見通しだ。 (2009/12/01-10:07)

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