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オバマ大統領ノーベル平和賞授賞式・・・演説

2009年12月11日 | 川柳
オバマ米大統領「平和維持へ戦争必要」  

【12月10日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領に対する2009年ノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェー・オスロ(Oslo)の市庁舎で行われ、オバマ大統領は「深い感謝と大いなる謙遜をもって、この栄誉を受ける」と述べるとともに、人類に悲劇をもたらす痛みを伴うとしても、ときに戦争は必要だと語った。

 受賞演説でオバマ大統領は、平和賞は崇高な大望に呼び掛けるもので、世界にはあらゆる過酷さや苦難が存在しても、われわれが単なる運命の囚人ではないことを示すものだと述べ、「行動が肝要だ。行動によって歴史を公正な方向に向かわせることができる」と力説した。

 その一方で、オバマ大統領は自身への受賞に対する批判があることも認め、公民権運動の指導者、故マーチン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師やネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元南ア大統領など、過去の平和賞受賞者とは比べるべくもないと自身を謙遜してみせた。

 また、式典がアフガニスタンへの米兵3万人の増派を決めた直後であることから、「戦争という手段が、平和を維持する役割を果たす」と説明する一方で、「いかに正当化しようとも、戦争は必ず人類に悲劇をもたらすものだ」とも認めた。

 さらに「わたしは今日、武力による戦いがもたらす代償への痛みとともにここに立っている。戦争と平和との相互関係という困難な問題とともに」と語った。しかし、武力行使が必要なときには、「米国は戦争遂行の主唱者となる」とも言明した。(c)AFP
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ノーベル平和賞:オバマ大統領受賞演説

2009年12月11日 | 川柳

ノーベル平和賞:オバマ大統領受賞演説 平和のため武力容認 世論に重い問いかけ

 オバマ米大統領は10日、ノーベル平和賞受賞演説で「戦争を指揮する大統領がなぜ平和賞を受賞するのか」という疑問に真正面から答えた。非暴力思想を尊重しながらも、「武力は時には必要」と断言。第二次世界大戦やテロとの戦いを正当化した。人道主義や国際協調を重視しながらも、なお、大義のために戦う米国の伝統的な価値観を体現したものだ。イラク戦争を主導したブッシュ前大統領からオバマ氏への政権交代で「平和」の実現を期待している欧州など国際世論にとって重い問いかけとなった。【斎藤義彦、オスロ笠原敏彦】

 授賞式の演説は、得意の「核廃絶」や「気候変動対策」に大半が割かれるとの事前の予想があったが、オバマ大統領は演説のほぼ半分を「戦争と平和」への思いに費やした。「戦争を行うことを決意した時、心にのしかかる疑問に答えた」と大統領は述べている。

 その演説は、オバマ氏は単純な「平和主義者」だとする見方を崩すのに十分だ。

 「平和は責任を必要とする。平和は犠牲を含む」。アフガニスタンで旧支配勢力タリバンとの戦いを続ける北大西洋条約機構(NATO)が「かけがえない」とするくだりで、オバマ大統領はその思想の核心を述べた。

 尊敬する平和賞受賞者のキング牧師の「暴力は恒久的な平和をもたらさない」との言葉を引きながら、それではナチス・ドイツを倒し、国際テロ組織アルカイダに武器を置かせることはできないと断言。それが歴史の認識であり、人間の限界だと述べた。

 ただ大統領は「戦争そのものには栄誉はなく勝ち誇るべきものではない」と暴力の信奉を否定。冷笑主義に陥る必要はないとした。

 こうしたオバマ大統領の演説は、国際社会に耳を傾ける「対話と交渉」路線の一環だ。各国市民からあがっている「戦時大統領の平和賞受賞」への疑問に何とか答えようとした努力の表れでもある。

 しかし、「大義のために犠牲を払う」という信条は、暴力を容認しながら、民主主義や自由を得ることに最大の力点を置く、米国独特の価値観であるとも言える。「市民を圧政から解放する」ためのイラク戦争で犠牲になった市民や、アフガンでの空爆や、パキスタン北部での無人偵察機による爆撃による犠牲者にとっては、理解しがたい理屈でもある。

 オバマ大統領はジュネーブ条約など戦時法に従い、市民の無用な犠牲を避けることも約束したが、それだけでは正当化できない犠牲がオバマ政権下で中東や南西アジアで出ていることも事実だ。

 1日に発表した米軍のアフガン増派には、約25カ国が賛同、自軍の増派を決めた。ただ、増派を先送りしたドイツやフランスなどでアフガンへの派兵に対する反対世論が高まっているのは、オバマ大統領の唱える「戦争と平和」の論理が必ずしも一般市民に通じない証左でもある。

 オバマ米大統領は今後、「核廃絶」などで高めた「平和主義」大統領のイメージよりも「戦争を終わらせるための戦争」に取り組む大統領としての印象を深める。その時、どこまで、「対話と交渉」の外交に諸外国がついてくるのかは未知数と言えそうだ。

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