2009年12月24日（木）22:03【ニューヨーク時事】国連総会は２４日未明、２０１０～１２年の通常予算について各国ごとの分担率を定めた決議案を全会一致で採択した。日本の分担率は世界における日本の経済力低下を反映し、０７～０９年時と比べ４．１ポイントの大幅減で、１２．５％となった。ただ、２２％の米国に次ぐ分担率を負担する立場に変わりはない。
３位はドイツの８．０％、４位は英国の６．６％で、両国とも減少した。一方、００年には１％未満だった中国が３％を超えるなど経済発展を続けるインド、ブラジルを含めた新興国はいずれも分担率を増やした。日本の下げ幅は前回の２．８ポイントを上回って過去最大だった。
［時事通信社］
【ワシントン小松健一】米上院本会議が２４日、医療保険制度改革法案を可決したことで、オバマ大統領は支持率低下傾向に歯止めをかけ、来年１月の大統領就任１周年に向けて政策遂行の弾みにする構えだ。一方で来年１１月の中間選挙を控えて、民主党は上院の結束維持に苦慮し、下院法案との調整を難しくした。民主、共和両党の対立が決定的となり、オバマ政権と民主党は金融改革、気候変動対策など重要法案でも厳しい綱渡りを強いられそうだ。 「クリントン政権時代の失敗のトラウマ（心的外傷）」。議会関係者はオバマ政権の医療保険制度改革のアプローチをそう表現する。
９４年当時のファーストレディーだったヒラリー・クリントン氏（現国務長官）が中心となって、ホワイトハウス主導で国民皆保険を目指す医療保険改革法案を策定した。しかし保険業界や医療団体、議会が「密室協議の産物」と反発、法案はお蔵入りになった。
オバマ政権は政権発足直後、当時の失敗を教訓に（１）議会指導部の意向を尊重する（２）保険業界や医療団体には大統領とホワイトハウスが説得する－－などの方針を立てた。
法案策定を委ねられた民主党は上院の「６０人ルール」に苦しんだ。上院定数は１００で採決は過半数の多数決だが、議事妨害（フィリバスター）を防ぐ審議打ち切り動議には６０人の賛成が必要だ。
民主党会派は無所属２人を含めてぎりぎりの６０人。民主党指導部は下院案に近い公的保険制度を目指したが、６０人の確保が難しく断念。他の案も無所属議員１人の反対でついえた。妥協を重ね続け、「６０人ルール」のない下院法案との違いが目立つ結果となった。
ＣＮＮテレビの世論調査で医療保険改革法案への不支持は５６％と依然として高いままだ。０６年中間選挙以後、保守地域で躍進した民主党だが、下院民主党ではアラバマ州選出のグリフィス議員が２２日、来年の中間選挙を見据えて共和党へのくら替えを発表した。
オバマ政権は気候変動対策なども医療保険改革と同様のアプローチで臨んでいる。共和党の協力が望めない状況では、中間選挙と世論動向、アフガン戦況をにらみ、スケジュールにさほど余裕はないのが実情だ。
オバマ米大統領は２４日、上院での医療保険制度改革法案可決を受けて声明を発表し、「１世紀近い改革への戦いに終止符を打ち、真に意味のある改革を実行する時が来た」と述べ「歴史的な投票」だったことを強調した。
大統領は上下両院による法案一本化作業に言及し、両院の協力を求めた。
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、内務省の汚職を批判し、同省傘下の警官や兵士らを２０１２年１月までに２割減らすよう命じる大統領令を出した。現在の職員は約１４０万人で、約２８万人が削減される計算となる。
肥大化した官僚組織に対し大胆にメスを入れることで、自らの改革姿勢を強調する狙いとみられる。警察による職権乱用や違法捜査を批判してきた人権活動家らは大統領令を歓迎している。
大統領は２４日、テレビ中継されたインタビューで「内務省の仕事に対する国民の不満は相当たまっている」と指摘し、信頼できる組織への変革を訴えた。
組織をスリム化し、浮いた人件費で待遇改善を図る方針だが、異例の大幅削減には抵抗も予想される。また、大統領が掲げる汚職追放などの改革はこれまで目立った実績を挙げておらず、実行できるかどうかは不透明だ。
