10年度予算案、一般会計総額は過去最大92.3兆円
［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日夕の臨時閣議で鳩山政権初となる２０１０年度当初予算の政府案を決定した。「子ども手当」などマニフェストに掲げた主要政策の実現や雇用・地方支援など景気対策、社会保障費の増加などに伴い、一般会計総額は９２兆２９９２億円と当初ベースで過去最大となった。
これを賄う歳入は景気の低迷などを背景に税収が２００９年度当初比で８兆７０７０億円減の３７兆３９６０億円に落ち込む。特別会計への切り込みなどで税外収入は過去最大の１０兆６００２億円を確保したが、新規国債発行額は当初ベースで過去最大の４４兆３０３０億円に膨らんだ。この結果、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収見通しを上回る。公債依存度は４８．０％に上昇、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）も２３．７兆円の赤字といずれも過去最悪となり、財政状況は一段と深刻さを増す。
＜一般歳出も過去最大、マニフェスト実現や景気対策で＞
国の政策的経費である一般歳出も当初ベースで過去最大の５３兆４５４２億円となる。最も金額が大きい社会保障関係費は、高齢化などに伴う自然増に加え、マニフェストの目玉政策である「子ども手当」を１人あたり月額１万３０００円（半額実施）でスタートする結果、０９年度比で９．８％増に膨らむ。金額で過去最大の２７兆２６８６億円となり、一般歳出の半分を超える。このうち「子ども手当」に伴う費用は、事務費や特例交付金を含めて国の負担は１兆７４６５億円。
また、マニフェストの主要項目である高校の実質無償化（３９３３億円）に伴って文教および科学振興費が０９年度比５．２％増の５兆５８６０億円に、農業の戸別所得補償のモデル対策（５６１８億円）の実施で食料安定供給関係費が同３３．９％増の１兆１５９９億円にそれぞれ拡大する。
このほか、雇用確保や地域活性化などを目的に「経済危機対応・地域活性化予備費」を新設し、１兆円の真水を確保する。同予備費は２０１１年度以降の歳出が見込まれる国庫債務負担行為の限度額１兆円と合わせて２兆円規模の景気対策として活用される。
一方、鳩山政権が標ぼうする「コンクリートから人へ」を反映した資源配分を行う結果、公共事業関係費は５兆７７３１億円となり、同１８．３％減と過去最大の減少率となる。
他の歳出項目では、概算要求段階で２１兆９１５８億円を計上していた国債費が、想定金利を概算段階の２．５％から２．０％に引き下げたことなどに伴い、２０兆６４９１億円となった。０９年度比では４０５３億円増となる。地方交付税交付金は、国と地方の折半対象としている財源不足１０．８兆円を特例加算や臨時財政対策債で補てんすることなどにより、同９０４４億円増の１７兆４７７７億円と過去最大となる。
また、２００８年度の一般会計決算において発生した歳入不足の補てんである７１８２億円を計上した。
＜当初段階から税収と国債発行が逆転、埋蔵金に依存＞
こうした過去最大の歳出を賄う歳入は、柱となる税収が０９年度当初比で８兆７０７０億円の大幅減となる３７兆３９６０億円にとどまる見通し。景気の安定した回復が見込みづらいなか、法人税を中心に税収の低迷が続く見通しで、０９年度第２次補正予算後の見積もり額である３６兆８６１０億円から微増にとどまる。
このため、歳入の多くを新規国債発行と税外収入に依存する歪な構造となるが、政府は予算編成方針に掲げた新規国債発行額を「約４４兆円以内」に抑える目標を達成するため過去最大となる１０兆６００２億円の税外収入を捻出した。
具体的には、財政投融資特別会計から積立金の全額（３．４兆円）と２００９年度に生じる剰余金の全額（１．４兆円）の計４．８兆円を確保。外国為替資金特別会計から２００９年度の剰余金の全額（２．５兆円）のほか、法的措置を行った上で２０１０年度分の剰余金（３５００億円）の計２．９兆円程度を活用する。これ以外の７特別会計から２０００億円程度を一般会計に繰り入れるほか、公益法人などの基金の見直しで１兆円程度、日銀納付金３０００億円程度などを計上した。
この結果、新規国債発行額は４４兆３０３０億円とかろうじて目標を守った格好だが、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収を上回る異常事態となる。国債の大量発行に伴って２０１０年度の国・地方の長期債務残高は８６２兆円程度に増大、対国内総生産（ＧＤＰ）比では１８１％に上昇する見通し。
