「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント
民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に、政治資金１６００万円を違法に提供していたとして北海道教職員組合（北教組）の幹部らが１日、札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、北教組は同日午後１０時過ぎ、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とするコメントを出した。
<SCRIPT type=text/javascript> AD2.init({site:'NATIONAL', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); </SCRIPT> <SCRIPT src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=93151721/pageid=20473464/S0=10549/S1=10247/S2=10158/S3=10198/S4=10624/S5=10553/S6=10419/S7=10417/S8=10319/S9=10758/S10=11301/AAMB0/SITE=NATIONAL/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></SCRIPT> <SCRIPT type=text/javascript> AD2.cAds(); </SCRIPT><SCRIPT type=text/javascript>AD2.dBanner(0,'prect');</SCRIPT> <STYLE type=text/css>#rect-l{position:relative;left:-5px}</STYLE> 
（2010年3月1日23時22分 読売新聞）
核兵器数千発を削減へ オバマ米政権の新戦略指針
【ニューヨーク共同】１日付の米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米政権が策定中の８年ぶりの新核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」について、核兵器数千発の恒久的な削減が盛り込まれる一方で、「核兵器の先制不使用」宣言は拒否する見通しだと報じた。複数の政府高官の話としている。
同紙によると、新指針は最終的な詰めの作業に入っており、数週間以内に発表される見通し。新指針はオバマ政権の「核なき世界」への道筋を描けるかどうかが焦点で、ブッシュ前政権が進めていた地下貫通弾など新型核兵器の開発は行わない方針。
国防総省には大幅な核軍縮によりイランや北朝鮮の核問題への対応を不安視する声もあるため、先制不使用宣言は拒否するという。
同紙によると、削減される核兵器は退役予定の核弾頭などになる見通しだが「非常に劇的な削減」（政府高官）になる。ドイツ、イタリアなどに配備中の戦術核弾頭も削減対象候補で、撤去するかどうかで関係国と非公式の協議を始めているという。
民主党の「克日」で迎える併合１００年＝批判なく、躍進で自信深める－韓国
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は日本の植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で行った１日の演説で、これまでと同様に日本批判を避け、未来志向の日韓関係を目指す姿勢を示した。今年は日韓併合１００年の節目だが、目立った対日批判はない。韓国がさまざまな分野で躍進して自信を深め、国民の意識が「反日」から「克日」に変容しているためとの見方がある。
李大統領は演説の中で「過去の１００年を教訓に国家百年の大計を描こう」と力説。日本との歴史問題などには言及しなかった。
むしろ、バンクーバー冬季五輪で金メダル６個を含む１４個のメダルを獲得した韓国勢の活躍に触れ、「彼らに暗い過去はもうない。わが国の若者は世界の頂点に向かって堂々と挑戦している」と称賛した。「新しい韓国人」などの表現で、未来志向の重要性も強調した。
韓国は１１月にソウルで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を開催する。「世界の将来の責任を負う主役」（李大統領）として外交上の重責を果たし、「先進一流国家」入りの契機にしたい考えだ。
こうした中で、１日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、韓国は「さまざまな面で日本を凌駕（りょうが）する力を付けた」と主張。評論家の池東旭氏も「韓国はスポーツのほか、経済や外交も好調で、低迷する日本への対抗意識が薄くなりつつある」と分析した。（2010/03/01-20:11）
民主：「コア・メンバー」制度を創設へ 政策決定に党関与
民主党は２日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。
鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。
参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】
