【エルサレム支局】トルコ東部で８日未明（日本時間同日午前）に起きたマグニチュード（Ｍ）５・９の地震で、ＡＰ通信はトルコ政府の情報として、死者５１人、負傷者は３４人に上ると伝えた。余震も５０回以上起きたという。
エラズー県内の少なくとも六つの村で大きな被害が出ており、石や泥レンガで造られた民家やモスク（イスラム教礼拝所）などが倒壊した。就寝中の人も多く、パニック状態で建物から飛び降り、負傷した人もいた。
エラズー県の東隣のビンギョル県では０３年５月にも大地震があり、学校が倒壊するなどして１７０人以上が死亡。トルコ北西部では９９年８月、Ｍ７・４の地震で１万５０００人以上が死亡している。
【エルサレム共同】中東歴訪中のバイデン米副大統領は９日、イスラエルのペレス大統領と会談し、イラン核問題やパレスチナ和平問題などについて意見交換した。バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。
バイデン氏は、核開発を進めるイランに対し、米国が外交圧力を強めていることを強調。対イラン制裁強化が検討されていることを理由に、イランに対する性急な軍事攻撃を自制するようネタニヤフ首相に要請するとみられている。
パレスチナ和平問題では、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方が合意した間接和平交渉を直接交渉へと発展させる方策について協議。占領地ヨルダン川西岸での入植抑制策を評価した上で、西岸や東エルサレムでのさらなる入植自粛など、一段の譲歩を要請するとみられる。
中東訪問に先立ち、バイデン氏は８日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに対し、イランを念頭に「いかなる安全保障上の難題にも同盟国として対処することをイスラエルに約束する」と言明。「核武装したイランはイスラエルだけでなく米国にとっても脅威だ」と述べ、イスラエルに共同歩調を取るよう訴えた。
2010年3月9日（火）08:05
作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。
中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たない－という。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、「いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい」とまで勧告している点だ。
そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。
だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、「役に立たない日米同盟」が中国に最も有利な姿になると分析されている。
現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。
報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」（ウェッジ社）。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。
