新座市が60代の夫婦に対し約27年間、誤って固定資産税額を過徴収していた問題で、須田健治市長は11日、緊急に召集された市議会全員協議会で、市の課税ミスを認め、「課税誤りのあった方に多大な迷惑を掛け、心よりおわび申し上げます」と謝罪するとともに、市民の信頼回復に向け、7月から12月にかけ、市内全戸約6万棟の土地、家屋を対象に同様の誤徴収がないか調査する考えを明らかにした。
市は、過徴収発覚の経緯やこれまでの夫婦への対応などについて説明。市議から「なぜ報道前に公表しなかったのか」との質問に対し、須田市長は「大変残念だが、毎年、市内で課税ミスは10件ほど発生している」と明らかにした上で、「マンション、水道に関係するなど、多くの市民が対象となるケースは発表するが、今回は個人の案件なので思案した結果、公表を踏みとどまった」と説明した。
市によると、800万円以上に上った夫婦への請求額のうち、課税ミスがあった固定資産税、都市計画税分は全体の28％に相当し、残りの72％は課税ミスのない市民税、県民税の滞納分だった。一方で、請求額全体の約6割は、期日までに支払いを済ませなかったことで生じる延滞金が占めていたことも明らかにした。
また、別の市議から「（納税者の事情に応じて減額などを考慮する）減免の話は夫婦にしたのか」との質問も。納税課長は「減免は通常、本税を納め切った時点でする。夫婦に延滞金の減免に関する話はしていない」と説明した。
全員協議会を傍聴していた男性は「同じような誤徴収が毎年10件ほどあるのなら、なぜ今までチェックしなかったのか」と、疑問の声を上げていた。
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新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
埼玉新聞（6月11日）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/06/11/05.html
新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。
配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを１１万９２００円が課税されていた。
固定資産税は土地、建物を所有しているだけで市町村に納めなければならない。夫婦は事業の借金や住宅ローンなどに追われながら、２００４年ごろまでは期日を過ぎても課税の元金は納めていた。しかし、期日を１日でも過ぎると生じる延滞金が重くのしかかり、昨年９月時点で夫婦への市からの請求額は約８００万円以上に膨れ上がり、翌月に住宅は公売に掛けられた。
過徴収は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘で発覚した。市は今年４月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して２０年前の９４年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約２４０万円を夫婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。
市資産税課は「なぜ徴収額が違ったのかは現在調査中。再発防止を含め、今後についても検討している」と話している。
夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違っていたのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の６分の１の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かす。
固定資産税額は他の税額の基準にもなるため、夫婦は国民健康保険も余分に支払い続けていた。
夫婦の相談を受けた市民グループ「新座生活と健康を守る会」の日下哲夫さんは「夫婦は住み慣れた家を失った。課税額が年間１０万円以上か４万円台かでは大違いで、大金を請求され続けた精神的な負担は計り知れない。課税ミスを一般市民が見抜くのはまず無理。それより、課税開始時の現場調査で、なぜ市の職員が気付かなかったのか」と疑問を投げ掛け、「明らかに市の過失。せめて８６年当初までさかのぼって返金すべきでは」と話している。
相談を受けた工藤薫市議は「夫婦が背負ったのは大半が延滞金。年率１４・６％（今年１月から９・２％に改定）にもなる延滞金は時代に合わない。失った家の隣も同じ構造なのに、なぜ夫婦の家だけミスに気付かなかったのか。他にも誤徴収があるかもしれない」と懸念している。
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現状どうなっているのか
・昨年、税金が支払えないため、競売に掛けられ、売却代金で、徴収された。
今は、賃貸住宅に住んでいる。
・競売で落札した業者が、固定資産税の減免対応していないことに気付いて、今回の件が、明るみになった。
・800万円の殆どは、14.9％と言う延滞金税率適用のためである。
税金は、200万円強だった。残りは、延滞金。
・27年間、多く徴収したにも係らす、法律により20年分しか返さない。
公務員にも、誤りはある。
しかし、その誤りに因って被害を与えたら、当然、それを解消する義務があると考える。
公僕である市として、今回は適切な対応か疑問である。
240万円の返却が、正しいかどうかは、一般的な感覚でどうかと考える。
後は、時間がかかるが、民事訴訟を行うべきだと考える。
休題：
土地家屋の固定資産税程、チェックは簡単と考える。
平米あたりの固定資産税から、特異値を検出するソフトが有れば良い。
特異値のその物件を調査したら良いと考える。
簡単なバッチ処理で、一晩で特異値の物件は検出できるかと考えるが。
役人は、自分たちは決して間違えないと考えている。
自分たちも間違いがあるというシステムになっていないから、こんなことが27年間も放置されている。
要件定義には、「入力ミスや査定ミスがあったら、システムからアラートが上がる」という一文を必ず入れる必要がある。
