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山形県医師会特別講演会
「日本医師会の医療政策」
日本医師会 副会長 今村 聡 氏
日時：2015年3月7日 16：00～
場所：山形国際ホテル
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配布資料
皆保険制度の維持には、医師会が必要
現場の医師を支えるのが地域医師会
医療提供体制、 保険制度、 患者（国民） のバランス
経済成長、医療をエンジンとするのは問題、 医療の市場化は問題
税制を基本に話す
日本の医療の特徴
世界の医療の評価で、日本の評価はダントツに高いが、自己評価は低い
→ いい医療が提供されているのに、国民の医療への評価は低い 問題視すべき
１、医療保険制度
医療費の負担構成
保険料（共助）：49％、公費（公助）：38％、患者負担（自助）：12％
日本医療制度の問題点
・患者負担が先進諸国と比べてかなり高い
一部負担割合が重い イギリス、カナダ、イタリア、フランスは無料、
保険料を払いながら、なぜ自己負担？ という課題
・対ＧＤＰ総医療費がＧ７より低い
一人当たりの医療費は、14位程度、高くはない（平均を下回る
・被用者保険の保険料率に大きな格差がある
保険料率が異なる、協会けんぽ、組合健保、共済組合 揃えべきというのが日医の主張
国民医療費の財源別構成
公費、自己負担が増加傾向、保険料は減少傾向、
国民負担率
日本：40％、（フランス：62％、スエーデン：58％、ドイツ:51%）
公的医療保険を支える財源
消費税：輸出を促進するために考えられた税 輸出の補助金という考え方
２、消費税率10％引き上げ延期
医師会は、消費税引き上げ延期に反対した
消費税収の使途：高齢者３経費から社会保障４経費に
10％延期、は単なる延期ではない
プライマリーバランスをとるためにには
税を増やすか、 政策的経費（社会保障など）を減らす しかない
次期に診療報酬はかなり厳しい状況になる
３、控除対象外消費税問題
社会保険診療は非課税
消費税、付加価値税
事業所者に負担はない
医療機関には納税の義務がないが還付の権利もない
医療機関が支払う消費税：2.27％
診療報酬に上乗せされ補てんされてきたが、補てん不足が残っている
なお、初診料：12点、再診料：3点の上乗せは消費税の補てんのため
設備投資などへは、診療報酬では対応できないとう認識は共有されている
４、地域における地域医療・介護の促進に向けた取り組み
消費税率アップ分は「基金」で対応することで、患者、保険料の増には影響しない。
地域医療構想、地域支援事業、などは、基金を活用する
＊地域支援事業
医療（904億）
１、医療従事者の確保・養成
２、在宅医療の推進
３、医療提供体制の改革に向けた基盤整備
介護（724億）
１、介護施設などの整備
２、介護従事者の確保
介護保険 地域支援事業（公費26億：国13億、地方13億）
５、地域医師会の役割
地域支援事業との関わりが重要
医療・介護の総合的な窓口機能として、鶴岡の「ほたる」の紹介
８つの地域支援事業
１）地域の医療・介護の資源の把握
２）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
３）切れ目のない在宅医療と介護の提供訂正の構築推進
４）医療・介護関係者の情報共有の支援
５）在宅医療・介護連携に関する相談支援
６）医療・介護関係者の研修
７）地域住民への普及啓発
８）在宅医療・介護連携に関する県警市区町村の連携
（ほたるは、以上のすべての事業に取り組んでいます！）
