マーケティング研究 他社事例 719 「電子サインと電子署名の今後1」 ～契約内容に応じた使い分けが重要です～

マーケティング研究　他社事例　719　「電子サインと電子署名の今後1」　～契約内容に応じた使い分けが重要です～


皆さんの会社でも、電子契約システムの構築に取り組まれているかもしれませんが、マーケティング戦略的にも今後必須になり得る『電子契約』ですので、今回題材として取り上げてみます。

以下、本文です。

お楽しみください。
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野村ホールディングスは2017年に日鉄ソリューションズ（NSSOL）の電子契約サービスを導入しました。

それから約3年で、主にITベンダーと結ぶ開発や保守に関わる契約書を中心に電子署名を使った電子契約を1万3000件ほど締結したと言います。

従来は各部署が紙の契約書を個別に管理していたため、類似の取引で契約条件や購買単価に差があるのか全容を把握しにくかったのですが、電子契約に切り替え、全社で契約書を集約・管理し契約条件やコストを見直す体制を整えました。

電子契約の導入までに実に約1年半をかけましたが、それは電子契約の導入に際して「紙への押印と同等の証拠力があるのか」「訴訟や調停など契約内容に争いが生じた場合に対応できるのか」といった法制度の理解や、契約書の文言や社内規定、運用の見直しに時間がかかったからです。

総務や購買といった部門ごとに異なった契約の業務フローを洗い出し、さらに契約書の文言を見直し、「電子契約ファイルが原本で印刷物は写しである」と明記しました。

これにより紙の契約書で必要だった印紙税の負担を無くしました。

野村ホールディングスは契約書を電子化するにとどまらず契約に関わる業務を改革してデジタル化しました。

なかでも大賀バイスプレジデントが重要だと指摘しているのは、契約書をデータとして集約し一元管理することだと言っています。

契約日などの情報を付加したうえで契約書を一元管理することにより、契約の自動更新や解約通知の有無などの状況を簡単に把握できる事で、取引先名や契約締結日といった細かい情報を設定したことで、検索しやすい有用なデータとなりました。

さらに電子契約であれば、社屋が被災して紙の契約書が消失するといったリスクを回避出来ます。

しかし、ハンコの代わりに導入するツールは用途に応じた使い分けが必須となります。

法的根拠の強さや導入コストが異なるからです。

社内決済のハンコをなくすだけなら、企業の管理者が電子決裁のフローを設定しログを管理すれば、決裁の信頼を確保できます。

しかし取引先に電子契約サービスの利用を承諾してもらう必要が出て来てしまいます。

電子契約は主に「電子サイン」という簡便な仕組みと、公開鍵暗号基盤（PKI）と呼ばれる技術を使った「電子署名」に分けられます。

（続く）


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣