マーケティング研究 他社事例 737 「株主優待を廃止！？3」 ～1円も入らずコストはかかる！？～

マーケティング研究　他社事例　737　「株主優待を廃止！？3」　～1円も入らずコストはかかる！？～


寄付先についても厳格な基準をクリアした社会福祉法人や社会福祉協議会に選定してもらう仕組みを導入し、寄付先は公平性を勘案し、毎年代えるという念の入れようです。

こうした一連の流れには手間とコストがかかります。

外部倉庫のレンタル料もMTBJ持ちとなり、換金したお金も顧客の口座に戻し、自らの収入にはなりません。

MTBJに届く大量の株主優待品は1円の実入りも生まず、コストだけがかかる存在です。

株主優待で一切得をしないのが、カストディアンなのです。

そもそも株主優待というのは世界を見渡してもほかにはほとんど例がない日本特有の制度です。

その発達ぶりは完全に「ガラパゴス化」していると言えると思います。

その為、特に海外の機関投資家からは理解を得にくく、コメなどの品物も受け取れないうえ、仮に優待チケットなどをもらったとしても海外にいては使いようがありません。

海外投資家の不満は、単に個人と比べて不公平だというだけではなく、中小型株では優待コストが利益に大きなインパクトを与えてしまうケースもあり、改善が必要な制度だという注文があります。

そして、その弊害として最も多く指摘されるのが、株価形成に対する問題点です。

株主優待実施銘柄は業績の下方修正を発表して、本来なら株価が下がる局面でも、個人が優待目当てで買いに入るため株価の下方硬直性が強いと言えます。

「明らかに割高なのにいつまでたっても適正価格に収れんしない。株価形成がいびつで非合理的」と指摘も手厳しいと言えます。

ある海外ヘッジファンドは「業績悪化が確実だったためシュート（売り）ポジションを取ったのに、優待のせいで株価が下がらずに大損したことがある」と語ります。

株主優待制度には株主数を増やしたり、自社製品を優待に活用して自社のことを深く知ってもらえたり、というメリットはもちろんあると思います。

株を持っていなくても割安な優待券を金券ショップで買えなくなると困るという人もいるでしょう。

しかしこれまで紹介して来たように弊害も多いのも事実です。

負の側面が大きくならない事を願うしかありませんね。

株主優待制度が日本固有の制度というのを始めて知ったと言う方も多いのではないでしょうか？

日本人ならこの優待に触れてみるのも楽しいかもしれませんね。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣