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マーケティング研究 他社事例 734 「商用不動産には新たな投資が!?」 ~あなたはここから何を見いだしますか?2~

2021-01-23 09:42:53 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 734 「商用不動産には新たな投資が!?」 ~あなたはここから何を見いだしますか?2~


引き金となった出来事の一つが、2016年に導入された「不動産の開発・販売規制に関する法律」でした。

同法は業界にまん延する様々な違法行為から消費者を保護することを目的に制定され、違法行為とは、例えば引き渡しの遅延や販売予約の重複などを指しています。

追い打ちをかけるように2016年末、政府は腐敗を撲滅すべく、高額紙幣の廃止を突如として決定しました。

2017年には新たな税制として物品・サービス税(GST)を導入しました。

これらの改革により不動産市場を動き回るブラックマネーが圧縮され、流動性の大幅なひっ迫を招きました。

バブル崩壊を招いた最後の出来事は、新規プロジェクトに流入する資金が枯渇し、不動産デベロッパーにとって最大の資金供給源であるノンバンクに対する当局の監視の目が厳しさを増した為に、インド最大のノンバンク、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・フィナンシャル・サービシズ(IL&FS)が2018年に破綻したことです。

新たな規制の導入とインド経済全体での景気減速が相まって、デベロッパーの3分の1で信用格付けが投資非適格級に転落しました。

「新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる混乱を招き、業界は深刻な打撃を受けた」

不動産市場の分析を手掛けるプロップエクイティーの創立者で、最高経営責任者(CEO)を務めるサミール・ジャスジ氏は次のように指摘します。

「これらの出来事が多くのデベロッパーのビジネス基盤を直撃し、債務が返済できなくなった。これが不動産業界が今日の苦境に至った経緯だ」

「何十万もの人々が、自分が行った投資が実現することを待ち望んでいる。私もその一人だ。私はムンバイにマンションを買った。それから7年もたつのに、まだ物件は引き渡されていない。デベロッパーが破産しない事を願いつつ、家が引き渡されるのをひたすら待つしかない」

不動産業界の減速を受けて、2019年に不動産デベロッパー421社が破産を申し立てました。

これは2018年の2倍のペースです。

不動産業界はインドの国内総生産(GDP)の約6%を占め、雇用を生み出す重大な源泉となっています。

とは言え、財務体質が健全なデベロッパーが手掛ける物件については、消費者が購入機会をうかがっている兆候が見られています。

特に、すぐに入居できるマンションに対する購入意欲が高まりつつあるようです。

インド準備銀行(中央銀行)が10月に導入した、住宅取得コストを低減させる措置は、消費者の買い意欲を下支えする可能性があると見られています。

しかしながら新型コロナウイルス危機の影響で、業界が立ち直るまでには何年もかかるとアナリストたちは警告しています。

「そうした措置は多少は効果が期待できるし、需要の押し上げにつながる」

エコノミストの多くはこう考察していますが、必ずしも楽観視している訳ではありません。

「多少なりとも明るさが見えているのは住宅セクターだけだ。在宅勤務が増える中で、商業用不動産に対する需要は冷え込んでいる」

ソブハなど財務体質が健全と見なされているデベロッパーによる物件売り出しには回復の兆候が見られるものの、販売水準自体はピーク時を大幅に下回っているようです。

商業用不動産市場は、新型コロナウイルスの感染拡大により、とりわけ厳しい打撃を受けており、ニューデリーやバンガロールのオフィス街はその全域で「売却物件」と書かれた紙が窓に貼られているオフィスが目立っているそうです。

感染の拡大に歯止めがかからない中、企業が従業員に在宅勤務を求めているためです。

しかしながら、一部のプライベートエクイティー企業は、オフィス物件を手に入れる好機が到来したと判断しています。

インドの不動産デベロッパー、RMZコープは2020年10月に1250万平方フィートに及ぶオフィスおよびシェアオフィススペースをカナダの資産運用会社、ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却する計画を発表しました。

売却額は20億ドル(約2100億円)に上るようです。

さらに、インド国内で最大規模の不動産を所有するブラックストーン・グループも、インドの不動産大手プレステージ・グループと20億ドルの取引案件で最終段階にあると報じられています。

しかしながら、ノイダでは、ビルの建設現場のクレーンは停止したままとなっており、建設作業員が忙しく働けるようになるのはまだ当分先のこととなるようです。

このようにインドの不動産バブルははじけ、その後の動きに対して、市場は静観しながらも商業物件については少しづつ動きがあるようです。

インドの景気後退局面の改善はまだ先の様ですが、日本に照らした場合はどうでしょうか?

『インドの動きから、日本を見る』

こういった視点も面白いのかもしれません。



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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