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マーケティング研究 他社事例 727 「アメリカの政権交代で膨らむ成長期待」 ~多様な民主党人材がネックとなるか?~

2021-01-16 13:10:09 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 727 「アメリカの政権交代で膨らむ成長期待」 ~多様な民主党人材がネックとなるか?~


「バイデン氏がアメリカの景気を回復させる」

アメリカ大統領選で民主党候補のジョー・バイデン氏の当選が確実になった2020年11月9日にアメリカウォール街ではこうした期待が広がりました。

バイデン氏当確とファイザーの新型コロナウイルスワクチンが治験で90%以上の効果が認められたことで、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比834ドル57セント高の2万9157ドル97セントに達しました。

日本でも電子部品や自動車などを中心に業績見通しの上方修正が相次いでいる事に加え、イベントリスクがなくなったと判断した投機筋が株を買い戻したと考えられるという事です。

世界的な株高も手伝って、11月10日の日経株価は約29年ぶりに2万5000円を突破しました。

株式市場が一気に楽観へと振れた第一の理由が、アメリカで「ねじれ議会」の可能性が高まっていたと言うことです。

(しかし、上院では共和党が半数の50議席を取るとみられていましたが、決選投票に持ち越しとなりました、1月5日のジョージア州の結果は2議席民主党が獲得となり、上院下院とも民主党が過半数を獲得する運びとなり、バイデン氏にとってはさらなる追い風となりました。)

トランプ政権下のねじれ議会では、民主党のナンシー・ペロシ会員議長が「ストッパー」の役割を果たしました。

ねじれ議会は実現されませんでしたが、アメリカ景気は回復すると見られていて、現にその方向に進んでいます。

2016年のトランプ氏当選時、政権移行チームのメンバーでしたアメリカ投資会社創業者のアンソニー・スカラムッチ氏はバロンズのインタビューで「バイデン氏は公約の増税を実施しない可能性がある」と予見しました。

前例があり、2009年に発足したオバマ政権では金融危機からの回復を優先し、法人税や富裕層の増税などの公約にしばらく着手しませんでした。

現在のアメリカも、新型コロナウイルスの感染拡大で金融危機をしのぐ景気後退期にあります。

バイデン氏は「新型コロナウイルスからの回復を何より優先する」と公言しており、民主党の支持母体である労働層がさらに失業するような状況は避けるでしょう。

仮にバイデン氏が増税に踏み切らないという憶測が外れてもなお、バイデン氏の経済策がトランプ氏のそれを上回ると見る経済アナリストは沢山います。

調査会社ムーディーズ・アナリティクスは9月下旬、バイデン氏とトランプ氏の経済策がアメリカ経済にもたらす影響を比較したリポートを発表しました。

バイデン氏が掲げる経済策を実施した場合、2024年までの年平均成長率は4.2%で共和党が上院・下院、政権の全てを勝ち取った場合の3.1%を上回ったのでした。

JPモルガンやゴールドマンサックスも同様のリポートを出しています。

トランプ氏が減税の代わりに支出の縮小も目指したのに対し、バイデン氏は再生エネルギーなどインフラ投資の2.3兆ドルを含む3.9兆ドルもの支出を公約しています。

この支出と労働者層の減税が相まって、「たとえ法人税が増えても、一般消費者の収入が増えて消費が喚起されれば企業の売上が増え、景気が上向く」と言う見立てが主流の様です。

これにコロナ収束が重なれば鬼に金棒となり、どちらに転んでも中長期の見通しが明るい「バイデン景気」が到来する可能性があります。

しかし短期的に見れば懸念事項もあります。

政権交代が確実になったことで、トランプ政権が議会の通貨を目指してきた新型コロナウイルス経済対策の実現が不透明なことです。

トランプ氏は大統領選の結論を法廷闘争に持ち込む構えで、民主党に歩み寄る可能性が現時点では低く、民主党も民意を味方に付けた今、共和党案に妥協する必要性が薄まりました。

両党が合意に至らなければ財政出動は見込めず、景気が悪化の一途をたどることになります。

長期的に見ても、何も決まらない状態が続けば民主党内の分裂が起こりやすくなります。

「中道左派」では共和党と渡り合えないと、急進派のバーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏らの勢力が盛り返してくる可能性も残ります。

急進派が掲げる政策はウォール街にとっては都合が悪いものが多く、危うさもはらむバイデン新政権がアメリカ、そして世界経済の回復を先導するためには、新型コロナ対策や議会、民主党内など数々の「内なる戦い」を制する必要がありそうですね。


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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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