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マーケティング研究 他社事例 735 「株主優待を廃止!?1」 ~こども食堂のピンチを救った株主優待~

2021-01-24 13:34:56 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 735 「株主優待を廃止!?1」 ~こども食堂のピンチを救った株主優待~


2020年6月中旬、東京都葛飾区に拠点を置くレインボーリボンは地域の子ども向けに、弁当の持ち帰りサービスを始めました。

レインボーリボンは子どもに無料や定額で食事を提供する「こども食堂」を運営するNPO法人です。

コロナの影響でこども食堂を開けなくなっていましたが、弁当を持ち帰ってもらう形で密を回避しながら再スタートを切ったのでした。

ある日の弁当のメニューはキーマカレーでした。

使っているコメは、実は岡三証券から提供された株主優待品でした。

コロナはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼしました。

緊急事態宣言で休校になり、給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えました。

レインボーリボンは臨時休校中、近隣の弁当店や飲食店の協力を得て、こども食堂に普段通う児童らに1495個の弁当を届けました。

給食が再開された6月からは、弁当配布の形でこども食堂を復活させると同時に、困窮家庭にコメなど食料の支援物資を配る対応も始めました。

ここで問題が起きました。

こども食堂なら1回の開催で10~20合分のコメがあれば足りたが、各家庭に1合や2合というわけにはいきません。

「各家庭に最低でも2kgという単位が必要になる。一般の方からの寄付だけではコメが足りなくなった」

レインボーリボンが頼ったのが、日本証券業協会(日証協)が今年1月に稼働させた「こどもサポート証券ネット」でした。

日証協に加盟する証券会社は自社に送られてきた株主優待品を日証協に寄付できる目録として登録しました。

日証協がNPO法人の希望と突き合わせてマッチすれば、優待品が証券会社から直接NPOに送られる仕組みです。

緒方代表がこどもサポート証券ネットに登録してみると、コメを提供してくれる証券会社がいくつも見つかりました。

これまでに光世証券から魚沼産コシヒカリと缶詰、岡三証券からコメや焼きのり、スープなどを受け取りました。

緒方代表は「株主優待品なので贈答品のような高級品でとてもいいものがいただける」と感謝しています。

弁当の持ち帰り形式で再開したこども食堂でもキーマカレーのように優待コメが活躍中です。

コメを送った岡三証券や光世証券は上場企業の株を多く保有します。

株主として優待品を受け取ったものの、自社では消費出来ないため寄付したという訳です。

2020年10月20日時点でこどもサポート証券ネットに参加する証券会社の数は32社に達し、支援を求めるNPOなどの数も32団体あります。

2020年1月15日の運用開始から10月20日までの間のマッチング成立件数は223件を数え、コメや飲料、レトルト食品などがNPOに支給されました。

なぜこのような仕組みが出来たのでしょうか?

個人投資家が喜ぶ株主優待は、証券会社のような機関投資家にも平等に送られてきます。

しかし個人名義ではなく法人として株を持つ投資家は、取り扱いに苦慮しているというのが実情です。

優待品がクオカードのように換金可能な場合、換金して雑益という項目で収入に繰り入れることが多いのです。

しかし、コメなど食料品は換金が出来ず、どうしていたのでしょうか?

こどもサポート証券ネットに参加するアイザワ証券はかつて、優待品を忘年会で分けたり、関連部署が消費したりしていました。

日持ちのしない生鮮品は、やむを得ず廃棄していることも多かったと言います。

しかし特定の従業員だけがもらうのは公平性に問題があるし、捨てるのも罪悪感があると対応に悩んでいたいと言います。

そこに日証協のこどもサポート証券ネットの取り組みが始まったため早速参加したのでした。

同じくこの取り組みに参加しているだいこう証券ビジネスも、かつては一定のルールを決め社内で配ったり、やむを得ず廃棄したりしていました。

しかし寄付すれば社会貢献になるうえ、優待品を保管しておく場所や手間暇も要らなくなるという事で、今では廃棄する優待品はなくなったと言います。

(続く)



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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