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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 736 「株主優待を廃止!?2」 ~株を買わないのに優待品が届く?~

2021-01-25 08:34:54 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 736 「株主優待を廃止!?2」 ~株を買わないのに優待品が届く?~


日証協とは別に、個別企業として似たような仕組みを築いているのが大和証券グループ本社です。

株主として受け取った優待品の内、クオカードや図書カード、株主優待航空券などはチケット業者を通じて換金し、運用益として差し入れる一方、換金不可能なものは社会福祉協議会やNPOなど多方面に寄付しています。

中には品物で寄付先をひもづけているものもあります。

優待で届いた飲料水は江東区で障害を持つ子の学童保育を担うこぴあクラブに、冷蔵品や生鮮品はNPO法人のファミリーハウス(東京・千代田)にといった具合です。

ファミリーハウスは遠方の自宅を離れて都内の専門病院で治療を受ける子供とその家族のための滞在施設を運営しています。

大和証券はこれまでイクラや数の子などの海産物、ハムやチーズなどの冷蔵品、生鮮品をファミリーハウスに滞在する家族に寄付しており、喜ばれていると言います。

経営企画部SDGs推進室では「換金できない優待品は以前も寄付していたが、生鮮品は寄付するまでに腐ってしまうため廃棄していた。」と振り返ります。

現在では生鮮品・冷蔵品が届くと送料も大和証券負担ですぐにファミリーハウスに送る仕組みが構築されていると言います。

株主優待で日々の暮らしをほぼ完結させる「優待名人」の桐谷広人氏が有名になるなど個人投資家の間で株主優待への関心は非常に高いですが、機関投資家にとって株主優待は「なくても困らないというか、あると取り扱いに困ってしまう」と大手生命保険でも上がっています。

機関投資家も、自らが株主の場合はまだいいのかもしれません。

自分のお金で株を買ったわけではないのに、株主優待が届いてしまう人たちもいるんです。

日本マスタートラスト信託銀行(MTBJ)は、有価証券の保存や管理など、資産管理業務を専門に取り扱う日本初の信託銀行として2000年に業務を開始しました。

2020年3月末の資産管理残高は412兆円と、日本の国家予算の何倍もの規模となっております。

もう少しその仕事を具体的に言うと、年金基金や投資信託などの信託資産を預かって管理することです。

年金基金や投資信託など資金の出し手、つまり投資家は一般的に投資顧問などの運用会社に運用を委託します。

彼らは「資産運用のプロ」です。

対して決済業務、有価証券の保管、残高管理、配当の受け入れなどの管理業務を手掛けるMTBJは「資産管理のプロ」というわけです。

こういった管理のプロは、「保管」を意味する英単語から別名「カストディバンク」「カストディアン」とも呼ばれています。

そして株主名簿に名義人としてその名前が載る事も多く、例えばトヨタ自動車の2020年3月末時点の大株主上位10名を見ると、一番上に日本トラスティ―・サービス信託銀行(現・日本カストディー銀行)、次が豊田自動織機、3番目にMTBJが来ます。

日本カストディ銀行もMTBJと同じカストディアンです。

MTBJは投資家の資産を管理しているわけではなく、自分たちが投資している訳ではありません。

しかしお金を出している実質株主に代わって株主名簿に載る名義人になるため、株主優待は企業からMTBJに送られて来ます。

しかしあくまで管理人の立場ですので、株主優待という経済的利益を本来受け取る権利は資金の出し手にあり、MTBJは優待品を「信託財産」として厳重に管理しています。

東京都港区にあるMTBJの本店では、株主優待品が届くとオペレーション係、チェック係という2人体制で開封して中身を確認、管理台帳システムに登録し、セキュリティーが厳重な金庫で保管しています。

その扱いは優待品がコメだろうと缶詰だろうと、小切手と同様に預かっており、冷蔵や冷凍で届きものもあるため、冷蔵庫も冷凍庫も完備していますが、届く量が多いため、外部の倉庫も活用しています。

前述の証券会社のように廃棄することはありません。

「届いた優待品は大事な信託財産だから、しっかり管理している」という事です。

そして基本的な考え方として優待で届いた品は換金することになっています。

面談などで適正と判断した複数の買い取り業者による入札を年に5~6回実施し、最高値を示した業者にクオカードや航空券などを売っています。

出来るだけ高く売る努力は惜しまず、換金して得たお金は即、信託契約を結んでいる顧客の口座に配分しています。

こうした年間換金額は3億~4億円に達するといいます。

街中の金券ショップで株主優待の航空券や入場チケットなどを購入した事がある人も多いと思いますが、NTBJのようなカストディアンは、こうした金券ショップにおける最大級の供給者となっているのです。

個人株主も不要になった優待券を売りに来ますが、カストディアンはその量が桁外れに多く、金券ショップで株主優待関連チケットの値段が一定に保たれているのは、カストディアンが常に大量にタマを供給しているからでもあります。

しかし当然、MTBJに届く優待は換金できるものだけではありません。

冷蔵、冷凍で送られてきたものや保管期限が早朝に切れてしまう食料品などは換金できない為に寄付する決まりになっています。

早期に消費しなければいけないものは、すぐに電話して寄付先に引き取りに来てもらうと言います。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 735 「株主優待を廃止!?1」 ~こども食堂のピンチを救った株主優待~

2021-01-24 13:34:56 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 735 「株主優待を廃止!?1」 ~こども食堂のピンチを救った株主優待~


2020年6月中旬、東京都葛飾区に拠点を置くレインボーリボンは地域の子ども向けに、弁当の持ち帰りサービスを始めました。

レインボーリボンは子どもに無料や定額で食事を提供する「こども食堂」を運営するNPO法人です。

コロナの影響でこども食堂を開けなくなっていましたが、弁当を持ち帰ってもらう形で密を回避しながら再スタートを切ったのでした。

ある日の弁当のメニューはキーマカレーでした。

使っているコメは、実は岡三証券から提供された株主優待品でした。

コロナはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼしました。

緊急事態宣言で休校になり、給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えました。

レインボーリボンは臨時休校中、近隣の弁当店や飲食店の協力を得て、こども食堂に普段通う児童らに1495個の弁当を届けました。

給食が再開された6月からは、弁当配布の形でこども食堂を復活させると同時に、困窮家庭にコメなど食料の支援物資を配る対応も始めました。

ここで問題が起きました。

こども食堂なら1回の開催で10~20合分のコメがあれば足りたが、各家庭に1合や2合というわけにはいきません。

「各家庭に最低でも2kgという単位が必要になる。一般の方からの寄付だけではコメが足りなくなった」

レインボーリボンが頼ったのが、日本証券業協会(日証協)が今年1月に稼働させた「こどもサポート証券ネット」でした。

日証協に加盟する証券会社は自社に送られてきた株主優待品を日証協に寄付できる目録として登録しました。

日証協がNPO法人の希望と突き合わせてマッチすれば、優待品が証券会社から直接NPOに送られる仕組みです。

緒方代表がこどもサポート証券ネットに登録してみると、コメを提供してくれる証券会社がいくつも見つかりました。

これまでに光世証券から魚沼産コシヒカリと缶詰、岡三証券からコメや焼きのり、スープなどを受け取りました。

緒方代表は「株主優待品なので贈答品のような高級品でとてもいいものがいただける」と感謝しています。

弁当の持ち帰り形式で再開したこども食堂でもキーマカレーのように優待コメが活躍中です。

コメを送った岡三証券や光世証券は上場企業の株を多く保有します。

株主として優待品を受け取ったものの、自社では消費出来ないため寄付したという訳です。

2020年10月20日時点でこどもサポート証券ネットに参加する証券会社の数は32社に達し、支援を求めるNPOなどの数も32団体あります。

2020年1月15日の運用開始から10月20日までの間のマッチング成立件数は223件を数え、コメや飲料、レトルト食品などがNPOに支給されました。

なぜこのような仕組みが出来たのでしょうか?

個人投資家が喜ぶ株主優待は、証券会社のような機関投資家にも平等に送られてきます。

しかし個人名義ではなく法人として株を持つ投資家は、取り扱いに苦慮しているというのが実情です。

優待品がクオカードのように換金可能な場合、換金して雑益という項目で収入に繰り入れることが多いのです。

しかし、コメなど食料品は換金が出来ず、どうしていたのでしょうか?

こどもサポート証券ネットに参加するアイザワ証券はかつて、優待品を忘年会で分けたり、関連部署が消費したりしていました。

日持ちのしない生鮮品は、やむを得ず廃棄していることも多かったと言います。

しかし特定の従業員だけがもらうのは公平性に問題があるし、捨てるのも罪悪感があると対応に悩んでいたいと言います。

そこに日証協のこどもサポート証券ネットの取り組みが始まったため早速参加したのでした。

同じくこの取り組みに参加しているだいこう証券ビジネスも、かつては一定のルールを決め社内で配ったり、やむを得ず廃棄したりしていました。

しかし寄付すれば社会貢献になるうえ、優待品を保管しておく場所や手間暇も要らなくなるという事で、今では廃棄する優待品はなくなったと言います。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 734 「商用不動産には新たな投資が!?」 ~あなたはここから何を見いだしますか?2~

2021-01-23 09:42:53 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 734 「商用不動産には新たな投資が!?」 ~あなたはここから何を見いだしますか?2~


引き金となった出来事の一つが、2016年に導入された「不動産の開発・販売規制に関する法律」でした。

同法は業界にまん延する様々な違法行為から消費者を保護することを目的に制定され、違法行為とは、例えば引き渡しの遅延や販売予約の重複などを指しています。

追い打ちをかけるように2016年末、政府は腐敗を撲滅すべく、高額紙幣の廃止を突如として決定しました。

2017年には新たな税制として物品・サービス税(GST)を導入しました。

これらの改革により不動産市場を動き回るブラックマネーが圧縮され、流動性の大幅なひっ迫を招きました。

バブル崩壊を招いた最後の出来事は、新規プロジェクトに流入する資金が枯渇し、不動産デベロッパーにとって最大の資金供給源であるノンバンクに対する当局の監視の目が厳しさを増した為に、インド最大のノンバンク、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・フィナンシャル・サービシズ(IL&FS)が2018年に破綻したことです。

新たな規制の導入とインド経済全体での景気減速が相まって、デベロッパーの3分の1で信用格付けが投資非適格級に転落しました。

「新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる混乱を招き、業界は深刻な打撃を受けた」

不動産市場の分析を手掛けるプロップエクイティーの創立者で、最高経営責任者(CEO)を務めるサミール・ジャスジ氏は次のように指摘します。

「これらの出来事が多くのデベロッパーのビジネス基盤を直撃し、債務が返済できなくなった。これが不動産業界が今日の苦境に至った経緯だ」

「何十万もの人々が、自分が行った投資が実現することを待ち望んでいる。私もその一人だ。私はムンバイにマンションを買った。それから7年もたつのに、まだ物件は引き渡されていない。デベロッパーが破産しない事を願いつつ、家が引き渡されるのをひたすら待つしかない」

不動産業界の減速を受けて、2019年に不動産デベロッパー421社が破産を申し立てました。

これは2018年の2倍のペースです。

不動産業界はインドの国内総生産(GDP)の約6%を占め、雇用を生み出す重大な源泉となっています。

とは言え、財務体質が健全なデベロッパーが手掛ける物件については、消費者が購入機会をうかがっている兆候が見られています。

特に、すぐに入居できるマンションに対する購入意欲が高まりつつあるようです。

インド準備銀行(中央銀行)が10月に導入した、住宅取得コストを低減させる措置は、消費者の買い意欲を下支えする可能性があると見られています。

しかしながら新型コロナウイルス危機の影響で、業界が立ち直るまでには何年もかかるとアナリストたちは警告しています。

「そうした措置は多少は効果が期待できるし、需要の押し上げにつながる」

エコノミストの多くはこう考察していますが、必ずしも楽観視している訳ではありません。

「多少なりとも明るさが見えているのは住宅セクターだけだ。在宅勤務が増える中で、商業用不動産に対する需要は冷え込んでいる」

ソブハなど財務体質が健全と見なされているデベロッパーによる物件売り出しには回復の兆候が見られるものの、販売水準自体はピーク時を大幅に下回っているようです。

商業用不動産市場は、新型コロナウイルスの感染拡大により、とりわけ厳しい打撃を受けており、ニューデリーやバンガロールのオフィス街はその全域で「売却物件」と書かれた紙が窓に貼られているオフィスが目立っているそうです。

感染の拡大に歯止めがかからない中、企業が従業員に在宅勤務を求めているためです。

しかしながら、一部のプライベートエクイティー企業は、オフィス物件を手に入れる好機が到来したと判断しています。

インドの不動産デベロッパー、RMZコープは2020年10月に1250万平方フィートに及ぶオフィスおよびシェアオフィススペースをカナダの資産運用会社、ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却する計画を発表しました。

売却額は20億ドル(約2100億円)に上るようです。

さらに、インド国内で最大規模の不動産を所有するブラックストーン・グループも、インドの不動産大手プレステージ・グループと20億ドルの取引案件で最終段階にあると報じられています。

しかしながら、ノイダでは、ビルの建設現場のクレーンは停止したままとなっており、建設作業員が忙しく働けるようになるのはまだ当分先のこととなるようです。

このようにインドの不動産バブルははじけ、その後の動きに対して、市場は静観しながらも商業物件については少しづつ動きがあるようです。

インドの景気後退局面の改善はまだ先の様ですが、日本に照らした場合はどうでしょうか?

『インドの動きから、日本を見る』

こういった視点も面白いのかもしれません。



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マーケティング研究 他社事例 733 「インドの不動産バブルの崩壊」 ~あなたはここから何を見いだしますか?1~

2021-01-22 08:51:38 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 733 「インドの不動産バブルの崩壊」 ~あなたはここから何を見いだしますか?1~


新型コロナウイルス感染症対策として、国の財政出動が続いています。

このお金はどこから生まれているのでしょうか?

驚くなかれ、国の借金からお金は生まれています。

現代貨幣理論で言えば、国の借金は借金が民間に使われている限り、それは借金という一側面だけの話では無く、国のマネーが増えるという事になります。

お金が増えるのでいい事と思う人が多いかもしれませんが、お金も増えすぎると困る事があります。

それはインフレです。

しかし、現在財務省のHPの発表からもわかるように、インフレの最たるものの『ハイパーインフレ』の発生は無いと断言しております。

逆に言えば、まだ市場にお金が足りないからデフレであるとも言えるのです。

ですから、現在の国は出し渋る事無く、どんどん財政出動をすればいいと言う話になります。

これが簡単にご説明する現代貨幣理論MMTのお話です。

ですから、今回、企業に対する支援策としてコロナ対応策として融資制度を打ち出しているのです。

なぜなら、どんどん借金をしてもらった方がお金がどんどん発行されるからです。

しかし、まだ疑問が残ります。

国の借金は国債です。

国債には利息が発生します。

ですから、国は税金と言う形で国民から正しく税金を徴収し、そういった費用にも充てなければならないと思います。

ですから、どんどン借金を増やすと言う事は、いずれ国民に負担がかかるという事の裏返しなのです。

ここまで、お金の話をしてきたつもりですが、一つの現象が様々な所に影響する事を説明したかったからです。

さて、本日の本題は異国インドの不動産に関するお話となります。

このお話も様々な形で、日本にもいずれ影響を与える話になるかと思いますので、記事にしたいと思います。

・・・。

インドの首都ニューデリー近郊にグレーターノイダと呼ばれる地域が道所に広がっています。

ここに至るハイウェイ―沿いに、未完成のまま工事が中断されたマンション群が何kmにもわたって続いているそうです。

空っぽの建物が立ち並ぶこの光景は不動産不況の証です。

インドでは新型コロナウイルス感染のパンデミックが不動産不況の長期化に拍車をかけています。

現在では、数百棟のビルが未完成のまま放置されているといいます。

日雇い建設作業員は、月に20日の仕事がありましたが、今は15日程度しか仕事が無いそうです。

「仕事に出かけても手ぶらで帰って来るしかない」

建設作業員たちは口々に嘆いています。

これら建設作業員が苦境に追い込まれているのは、インドの不動産デベロッパーが深刻な不況に見舞われているからです。

業界は融資バブルに浮かれ、大規模な借入に走りましたがバブルは5年前にはじけました。

その余波を受け、インドの金融セクターは危機に陥りました。

最近のインドの投資調査リポートでは次のような指摘があります。

「インドでは今日、相当数のマンションが宙ぶらりの状態にあり、建設途上のまま竣工にこぎ着けることが出来ていない。こうしたマンションは金額にして2.8兆ルピー(約4兆円)の規模に膨れ上がった。それに伴い、1.2兆ルピー(約1兆7000億円)に上る融資の返済が危うくなっている」

インドの不動産業界が直面する混乱は、何年も前から下地が出来ていたようです。

インドは10年前に経済成長が最も早い経済大国の一角を成しており、不動産デベロッパーはノンバンクやプライベートエクイティ企業から建設資金を借入、勃興する中産階級のニーズに応える建設プロジェクトを次々に発信させました。

その結果、多くのマンションが、完成する前に住宅購入者に販売されました。

こうした「オフプラン」でのマンション販売がピークに達した2010年~2013年には、毎年40万~45万戸の新築住宅が供給されました。

これは、その5年前の規模の3倍超に当たり、この結果、前例のない水準の在庫が積み上がりました。

やがて、いくつかの出来事が重なってバブルは崩壊してしまいます。

そして、デベロッパーの財務は深刻な圧力にさらされ、その一部は「オフプラン」で家を買った購入者が既に代金を支払っているにもかかわらず、プロジェクトを完成させられない事態に陥りました。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 732 「やり抜く文化を育てる3」 ~現場を変え、会社を強くする~

2021-01-21 09:01:25 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 732 「やり抜く文化を育てる3」 ~現場を変え、会社を強くする~


『新野改革』で目指すのは、「変われない昔の名門企業」という思い込みを払拭し、「復活できるのだ」という意識を社員に浸透させることです。

その意識改革の先導役が各部門からの志願者90人超の「チェンジエージェント」です。

現場の目線で改善点を提案してもらい、それを全社的な改革につなげていくというものです。

NEC社員の行動指針「コード・オブ・バリューズ」も新たに定め、人事評価の指標にもしました。

財布に入れて持ち歩けるようにしたカードには「心は情熱的、自らやり遂げるように」「行動はスピード、チャンスを逃さぬように」など、自らの使命をやり抜くことを奨励する5つのスローガンが並びます。

しかしNECが四半期ごとに実施している社員の意識調査を見る限り、現場レベルの文化改革にはまだ時間がかかりそうです。

「あなたはコード・オブ・バリューズの実践によって変化を生み出している」との設問に「強くそう思う」もしくは「そう思う」と回答した社員の比率は、約2年間で9.3ポイント増えただけでした。

啓発活動に取り組むものの、実際にアクションを起こしている社員は少ないという現実が浮かびます。

佐藤氏は「改革への抵抗は感じない。ただ、危機感が足りない社員がベテラン層などにみられる。ここで手を緩めれば元に戻ってしまう」と長期戦を覚悟しています。

最後までやり抜くことが出来なかったNECの象徴が海外事業でしょう。

先細る国内市場に代わる成長領域に位置づけ、長年にわたり海外売上比率を高めようとしてきましたが、2010年~2012年度の中計で目指した25%の海外売上比率も、次の中計で掲げた23%の目標も達成出来ませんでした。

海外売上比率27%を目指した2016年~2018年度の中計を早々に撤回したことは前述のとおりですが、新野氏は原因が組織編成にあるとみていました。

それまで、BU単位でみると国内事業の規模が圧倒的に大きく、海外事業は「おまけ」との意識が強かったのです。

さらに、各BUの海外事業で損失が発生しても国内事業で補填できていたため、赤字が見えにくかったのでした。

これでは海外売上比率は高まらないと言えます。

そこで、2018年4月、海外販売業務の専門組織だったグローバルBUに海外関連事業をすべて集約する刷新を図りました。

海外事業の改革をやり抜くためには外部の人材が必要と新野氏は判断し、以前から付き合いのあったGEジャパン出身の熊谷氏に声をかけ、組織再編に合わせてグルーバルBU長に就任してもらったのです。

熊谷氏は「利益率の低い案件は受注しないなど、徹底的なコストダウンを図った。最初は大ブーイングだったが、納得してくれるようになってきた」と語ります。

その結果、海外事業で2018年度に発生していた216億円の調整後営業損失は、2019年度に32億円まで縮小し、2020年度は黒字化を見込んでいます。

やる抜く文化が上層部から浸透してきたNECの業績は急回復し2019年度には、中計の最終年度である2020年度に達成するとした3兆円の売上高を1年前倒しで実現し、営業利益と営業利益率の目標も達成の一歩手前まで来ました。

胸を張ってゴールテープを切れるかに見えたましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が一変しました。

2020年4月~9月期の売上高は前年同月比9.2%減、営業利益は同57.4%減と急減速しています。

前の期の好調を支えた法人向けパソコンの更新需要も一巡するなど逆風下にあります。

シティーグループ証券のアナリストは「中計の目標が未達になる可能性が高まっている。撤回して計画を練り直したほうがよい」と語ります。

それでも新野氏は中計の目標を取り下げずに、執行役員や社員たちのやり抜く力を信じているようです。

ここまで、NECの人づくり・会社作りを見て来ました。

大企業ならではの発想と、一方、大企業らしからぬスピード感を感じる事が出来ると思います。

書籍ビジョナリーカンパニーで語られる第5段階(第5水準)の経営者とは、一見、謙虚でおとなしく人前に出たがらないが、強い意志を持ち、大胆な決断をすると言われています。

そして会社を成長させる為に以下の基準を持っています。

『情熱を持って取り組めるもの・自分が世界一になれるもの・収益をもたらすもの』

NECの取り組みはまさしくこの基準通りに進められたと言っても過言ではありませんね。


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R35コースで、PDCA、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、ファシリテート、チームビルディング、イノベーションの9種類でR29コースよりも上級編の内容となっております。

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ちなみに、R〇〇のとなりは年齢をイメージしておりますが、例えば、R43は43歳以上の人は受けられないという事はありませんし、大卒1年目の方でもR43を受講する事は可能です。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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