この度、新たな内閣改造がされましたね。
やはり目玉は、防衛大臣に稲田朋美議員が登用されたことでしょう。
以前から、初の女性総理候補と噂されていましたが、此処へ来て真実味が出て来ました。
防衛大臣を任せるとは、安全保障について学ばせ育てようとする安倍晋三総理の意図が見えます。
私が更に驚いたのは『世耕弘成』官房副長官の経産大臣への起用です。
実は私は稲田朋美議員が経産大臣への起用かな？
そう考えていました。
世耕弘成議員の起用というのは、今後エネルギー産業、資源産業への政策に本気で乗り出すのだなと考えられます。
あの青山繁晴参議院議員を口説いていたのは、世耕弘成議員です。
最後の一押しは、勿論『安倍晋三総理』ではありますが、当初から口説いていたのは世耕弘成氏です。
ご存知、青山繁晴氏はメタンハイドレートや熱水鉱床をはじめとする資源産業の勃興。
輸出産業としての農業。
拉致被害者の奪還。
この為に議員になったわけです。
元々民間人だった頃から親交のあった世耕弘成氏を経産大臣に起用する。
拉致被害者の奪還を含む安全保障政策。
此処への稲田朋美議員の起用。
「青山さんが質問すれば、経産省が変わる、外務省が変わる」と口説いた安倍晋三。
勝手な忖度ですが、意図を感じずにはいられませんね…
また今般、早速北朝鮮がミサイルを発射し我が国の排他的経済水域に着弾しました。
マスコミは『落下』と言っていますが。
これは『着弾』あるいは『着水』です。
落下ではありません。
意図してそこへ撃ちこんだのですから着弾です。
これは明らさまな我が国への軍事行動です。
稲田朋美防衛大臣には断固とした対応を主権者として望みます。
アベノミクスは的
新内閣を受けて、今回はアベノミクスに敢えて苦言を呈してみたいと思います。
先ず申し上げておかねばならないのは、私には支持政党はありません。
政党政治の悪しき慣例を否定もしていますし、日本の選挙制度では人を選べないと言う欠点もあるからです。
本来、選挙とは人を選ぶもので政党を選ぶものではありません。
人を選んだ上で、その掲げる政治理念が共鳴し合う者が集まりグループを作る。
そう言うものが政党でなくてはダメだと考えているからです。
また、私は『保守』側と人から言われますが、私自身保守などとは全く考えていません。
我が国の為なら是々非々です。
敢えて言うならば日本派ということです。
その上で、申しますと意見の違いや政策への反対意見もありますが総評としては安倍政権を概ね支持しております。
しかし自民党を支持している訳ではありません。
まして公明党など支持しておりません。
人を選んでおりますので、現政権を概ね支持するということです。
前置きが長くなりました。
2015年9月24日、安倍晋三総理大臣は自民党総裁に再選され「新＜・三本の矢」による『GDP600兆円』などの目標に取り組む事を表明しました。
新・三本の矢とは
名目GDPを2014年度水準から約2割増加させ600兆円を目指す
出生率を現在の『1.４』から『1.8』への上昇をめざす
『介護離職者ゼロを目指す社会保障』
ということです。
しかし、これはどう見ても『矢』ではなく『的』です。
元々、アベノミクスとはデフレ脱却と言う的を射抜く為の『三本の矢』です。
デフレ脱却の為のアベノミクス三本の矢として、第一の矢『金融政策』、第二の矢『財政政策』、第三の矢『成長戦略』と言う三つの矢を射るというものです。
此処へ来て改造内閣でその向きはどうなるのか、わかりませんが、此処までのところ第三の矢『成長戦略』は事実上、構造改革であってデフレ対策ではありません。
構造改革では、むしろ競争を煽る効果があります。競争が激化すると、各企業の供給能力は高まります。
すると供給過多となり、物価はむしろ下がりますから、これはデフレ対策と言うよりもインフレ対策です。
第一の矢、第二の矢の組み合わせは的を射抜く矢でした。
つまり、的＝デフレ、矢＝手段。
金融政策と財政政策は正にそれでした。
三つの的
元々のアベノミクス三本の矢に対し『新・三本の矢』は「希望を生み出す強い経済」や「夢を紡ぐ子育て支援」更に「安心に繋がる社会保障」。
この三つは目標そのもので矢ではありません。
しかも第一の矢が第二、第三の矢をも含んでいることです。
そもそも現在、何故少子化や介護離職者が増えているのでしょうか？
日本の有配偶女性、つまり結婚している女性の出生率は上昇傾向にありいます。
有配偶出生率はバブル絶頂期を『底』に回復傾向にあります。
直近データでは1980年を上回る水準にまで回復してきています。
つまりは、結婚した夫婦が子供を産む数は増えてきているのです。
それにも関わらず、何故少子化なのか？
配偶率が下がっているからです。
早い話が、結婚しないからです。
少子化の主因は『結婚しないこと』であると理解出来ます。
結婚が減っている最大の原因は経済的理由が主な要因です。
結婚適齢期と言われる年齢の男性の非正規雇用などが問題になります。
就労形態別調査によると、男性正社員の配偶率は20代後半で約32％、30代前半で約58％。
これに対し非正規雇用の場合には20代後半で13％、30代前半で約23％です。
また介護サービスが深刻な人手不足に陥っているのは、需要が拡大しているにも関わらず、介護報酬が増えないためです。
単純に、政府が介護職の賃金を増やしていけば、人手不足は解消し離職率は下がります。
介護職の実態は、その賃金では一人食べていくのが精一杯で、到底家族を養えるものではありません。
結婚適齢期の男性の『正規社員化』を進めて、介護サービスの需要に対応し更に、資源産業の勃興、輸出産業としての農業改革。
この成長分野を政府自ら指定して押し上げていかねばなりません。
需要を拡大すれば、供給も拡大します。
この逆にこのまま非正規雇用を拡大し、介護離職者を増やし、新たな産業の勃興をやらなければ日本の需要不足は拡大します。
デフレ状況とは、需要が不足しているのです。
非正規雇用拡大や、介護報酬削減、成長分野の放置状態は、それそのものが『緊縮財政政策』ということです。
これでは三つの的を射抜くことは出来ません。
大きな財政出動を行い、市場に金をばら撒き、経済を押しあげれば税収は増えます。
日本の労働者に質、技術力、安全性はまだまだ儲けを生み出す力があるのです。
やはり目玉は、防衛大臣に稲田朋美議員が登用されたことでしょう。
以前から、初の女性総理候補と噂されていましたが、此処へ来て真実味が出て来ました。
防衛大臣を任せるとは、安全保障について学ばせ育てようとする安倍晋三総理の意図が見えます。
私が更に驚いたのは『世耕弘成』官房副長官の経産大臣への起用です。
実は私は稲田朋美議員が経産大臣への起用かな？
そう考えていました。
世耕弘成議員の起用というのは、今後エネルギー産業、資源産業への政策に本気で乗り出すのだなと考えられます。
あの青山繁晴参議院議員を口説いていたのは、世耕弘成議員です。
最後の一押しは、勿論『安倍晋三総理』ではありますが、当初から口説いていたのは世耕弘成氏です。
ご存知、青山繁晴氏はメタンハイドレートや熱水鉱床をはじめとする資源産業の勃興。
輸出産業としての農業。
拉致被害者の奪還。
この為に議員になったわけです。
元々民間人だった頃から親交のあった世耕弘成氏を経産大臣に起用する。
拉致被害者の奪還を含む安全保障政策。
此処への稲田朋美議員の起用。
「青山さんが質問すれば、経産省が変わる、外務省が変わる」と口説いた安倍晋三。
勝手な忖度ですが、意図を感じずにはいられませんね…
また今般、早速北朝鮮がミサイルを発射し我が国の排他的経済水域に着弾しました。
マスコミは『落下』と言っていますが。
これは『着弾』あるいは『着水』です。
落下ではありません。
意図してそこへ撃ちこんだのですから着弾です。
これは明らさまな我が国への軍事行動です。
稲田朋美防衛大臣には断固とした対応を主権者として望みます。
アベノミクスは的
新内閣を受けて、今回はアベノミクスに敢えて苦言を呈してみたいと思います。
先ず申し上げておかねばならないのは、私には支持政党はありません。
政党政治の悪しき慣例を否定もしていますし、日本の選挙制度では人を選べないと言う欠点もあるからです。
本来、選挙とは人を選ぶもので政党を選ぶものではありません。
人を選んだ上で、その掲げる政治理念が共鳴し合う者が集まりグループを作る。
そう言うものが政党でなくてはダメだと考えているからです。
また、私は『保守』側と人から言われますが、私自身保守などとは全く考えていません。
我が国の為なら是々非々です。
敢えて言うならば日本派ということです。
その上で、申しますと意見の違いや政策への反対意見もありますが総評としては安倍政権を概ね支持しております。
しかし自民党を支持している訳ではありません。
まして公明党など支持しておりません。
人を選んでおりますので、現政権を概ね支持するということです。
前置きが長くなりました。
2015年9月24日、安倍晋三総理大臣は自民党総裁に再選され「新＜・三本の矢」による『GDP600兆円』などの目標に取り組む事を表明しました。
新・三本の矢とは
名目GDPを2014年度水準から約2割増加させ600兆円を目指す
出生率を現在の『1.４』から『1.8』への上昇をめざす
『介護離職者ゼロを目指す社会保障』
ということです。
しかし、これはどう見ても『矢』ではなく『的』です。
元々、アベノミクスとはデフレ脱却と言う的を射抜く為の『三本の矢』です。
デフレ脱却の為のアベノミクス三本の矢として、第一の矢『金融政策』、第二の矢『財政政策』、第三の矢『成長戦略』と言う三つの矢を射るというものです。
此処へ来て改造内閣でその向きはどうなるのか、わかりませんが、此処までのところ第三の矢『成長戦略』は事実上、構造改革であってデフレ対策ではありません。
構造改革では、むしろ競争を煽る効果があります。競争が激化すると、各企業の供給能力は高まります。
すると供給過多となり、物価はむしろ下がりますから、これはデフレ対策と言うよりもインフレ対策です。
第一の矢、第二の矢の組み合わせは的を射抜く矢でした。
つまり、的＝デフレ、矢＝手段。
金融政策と財政政策は正にそれでした。
三つの的
元々のアベノミクス三本の矢に対し『新・三本の矢』は「希望を生み出す強い経済」や「夢を紡ぐ子育て支援」更に「安心に繋がる社会保障」。
この三つは目標そのもので矢ではありません。
しかも第一の矢が第二、第三の矢をも含んでいることです。
そもそも現在、何故少子化や介護離職者が増えているのでしょうか？
日本の有配偶女性、つまり結婚している女性の出生率は上昇傾向にありいます。
有配偶出生率はバブル絶頂期を『底』に回復傾向にあります。
直近データでは1980年を上回る水準にまで回復してきています。
つまりは、結婚した夫婦が子供を産む数は増えてきているのです。
それにも関わらず、何故少子化なのか？
配偶率が下がっているからです。
早い話が、結婚しないからです。
少子化の主因は『結婚しないこと』であると理解出来ます。
結婚が減っている最大の原因は経済的理由が主な要因です。
結婚適齢期と言われる年齢の男性の非正規雇用などが問題になります。
就労形態別調査によると、男性正社員の配偶率は20代後半で約32％、30代前半で約58％。
これに対し非正規雇用の場合には20代後半で13％、30代前半で約23％です。
また介護サービスが深刻な人手不足に陥っているのは、需要が拡大しているにも関わらず、介護報酬が増えないためです。
単純に、政府が介護職の賃金を増やしていけば、人手不足は解消し離職率は下がります。
介護職の実態は、その賃金では一人食べていくのが精一杯で、到底家族を養えるものではありません。
結婚適齢期の男性の『正規社員化』を進めて、介護サービスの需要に対応し更に、資源産業の勃興、輸出産業としての農業改革。
この成長分野を政府自ら指定して押し上げていかねばなりません。
需要を拡大すれば、供給も拡大します。
この逆にこのまま非正規雇用を拡大し、介護離職者を増やし、新たな産業の勃興をやらなければ日本の需要不足は拡大します。
デフレ状況とは、需要が不足しているのです。
非正規雇用拡大や、介護報酬削減、成長分野の放置状態は、それそのものが『緊縮財政政策』ということです。
これでは三つの的を射抜くことは出来ません。
大きな財政出動を行い、市場に金をばら撒き、経済を押しあげれば税収は増えます。
日本の労働者に質、技術力、安全性はまだまだ儲けを生み出す力があるのです。