犬神スケキヨ~さざれ石

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我が家のカタチ4

2016-08-13 08:03:13 | 草莽崛起
世界の軍隊、軍人には24時間自国と自国民を守る事を義務付けられています。
例え命令がなくとも、海岸から自国民である少女が他国の工作員に拉致されようとしていたら、非番で休みだろうが、勤務時間外であろうが関係ありません。

むしろ、見過ごすことこそ不名誉であり、更に義務を果たしていないと非難されます。
工作員を殺害しようと殺人罪などに問われる事はありません。

しかし、我が国の自衛隊は、そうはいきません。

例えば、新潟の海岸で13歳の少女が誘拐されようとしていても直ぐに助ける事が出来ない。
勤務時間だろうが、ましてや非番なら尚更。
勝手な行動は出来ません。

正当防衛でも、工作員を殺害したなら下手をすると殺人罪に問われかねません。

我が国では、初のシージャック事件が昔ありましたが、犯人は射殺されました。
この犯人を射殺した警官が後にキチガイ市民団体と弁護士に『殺人罪』で起訴されると言う出来事がありました。

コレにより警察は萎縮してしまい、後の浅間山荘事件や、その他事件で拳銃使用を躊躇してしまい多大な犠牲を出すことが相次ぎました。

我が国の自衛隊は、法的には警察です。

自衛隊法など法律に則り自衛隊が行動するなら、海岸から拉致されようとしている少女をどう救うのでしょう?

手順

まず、ある陸自隊員が散歩中に今正にさらわれようとする中学生の少女を発見しました。

この自衛官が少女を助けるにはどうすれば良いのか?

まず、少女に声をかけて拉致されようとしていることを確認します。
そして、拉致しようとしている工作員に何者か確認します。

すると自衛官は所属の部隊長に連絡。
部隊長から駐屯地へ連絡、其処から例えば陸自なら陸幕長に連絡が行き、陸幕長は統合幕僚長に連絡。

統幕長から防衛大臣に連絡が入り、総理へ連絡が入り『全閣僚召集』。
閣僚会議が開かれます。

そして、北朝鮮に連絡して『今、我が国の国民を拉致しようとしている工作員は、其方の工作員か?』と聞いてみる。

すると、たまたまその日は機嫌が良かった金正恩が「あぁ、そうだよ」と言ってくれる。
そこで初めて全会一致で採択され総理大臣が防衛出動をかけます。
其処から防衛大臣→統幕長→陸幕長→駐屯地→部隊長→現場自衛官と命令が伝わり、やっと少女を助ける事が出来る。
と、思ったら少女はとっくに拐われて既に領海を遠く離れて…

こんなバカな話しがあるでしょうか?

例えば、勤務時間には自衛官としての振る舞いをするな!とすら書いてあるです。

我が国を侵略しようとか、テロを企む様な連中がわざわざ9時から5時の勤務時間に合わせて行動するんでしょうか?

むしろ、其処に穴があるなら、その穴や隙間を狙うに決まってるでしょう。

こんなアホなルールで縛りをかけて自国や自国民を守れるはずはありません!

なぜ、こんなアホなルールかと言えば、この法体系の上に現憲法が蓋をしているからです。

北朝鮮からミサイルが飛んできたら、直ちに迎撃しなければならない。
しかし、何だかんだ理由を捏ねくり回しては一切何もせず、遺憾の意を表明して当該国に抗議するだけ。

EEZは言わば漁民の仕事場で、領海ではないが常に我が国の国民がそこで仕事をしているのです。
そこへミサイルを撃ち込まれ何もしないのはバカです。
相手に「日本は一切手を出さない」とメッセージを送る様なものです。

例えば、戦闘機が突如現れ畑や田んぼに機銃掃射しても『遺憾の意』で済ますのでしょうか?

今回、たまたま犠牲が出なかっただけで、もし国民に犠牲者が出ていたら間違いなく『戦争』する事態です。

それを避ける為にも飛んで来たミサイルは徹底的に迎撃するしかありません。

24時間いつ如何なる時も、徹底的に対処しなければ必ずいつか犠牲者が出る事態を招きます。
これが他国なら、間違いなく二度とミサイルを撃てぬ様に徹底的に対処するでしょう。

しかしを他人に預けた我が国はこの『二度と撃たせない為の対処』が全く出来ないばかりか、する気さえありません。

なぜなら、考えるだけ無駄だからです。

考えたところで我が国の憲法と、それにぶら下がる法律が許しません。

むしろ犠牲が出て初めて行動が幾許か出来るようになるのです。

そんなアホな憲法を守れ守れと言う連中は
国民の命は憲法より軽い

そう考えているのでしょう。

自衛権、いやもっと解りやすく言うなら『正当防衛』は全ての法律より優先するのです。
殺されそうになったら、相手を殺して生き延びて良いのです。

護憲派と呼ばれる連中は、憲法を守る為には国民は死ねば良いと考えているのでしょう。

憲法を守る為には、横田めぐみさんや有本恵子さんは取り返さずとも良い!

そういう事なんでしょう。

少し脱線しますが、この様な連中は『核廃絶』も主張します。
私も核兵器は無くなれば良いと考えています。

しかし、広島や長崎の原爆投下による被害を「日本が悪かった」などと考えている輩がいる。
特に護憲派に多い。
これはアメリカによる大虐殺であって、投下した方に『罪』があるのです。

「被爆国としてやるべき事が…云々」とも言います。
しかしハッキリ言って日本がやるべきことも、被爆国としての責任もありません!

我が国は核を持った事もなければ、使用した事もありません。
ただ被曝しただけです。
そんな日本は「核は止めよう」と言う程度で、やらなければならん事などありません。

二度と繰り返さないと誓わねばならん事などありません!

事ある毎に「非核だ非核だ」と言っては騒いでいますが、一体誰に言っているのでしょうか?
広島や長崎の首長が、核保有国に抗議したりしていますが、アホでしょうか?

アメリカの核の傘に庇護されて、誰に何を抗議しているんでしょう?
我が国に核を使った国の核の傘に守られて、アホを通り越して頭おかしいのか?と思ってしまいます。

核保有国に抗議したいなら、自前で完結できる安全保障を成り立たせることです。

我が国に核兵器は必要ないと私は考えます。
我が国の技術力と経済力をもってすれば、核兵器を実質無効化することが出来るで有ろうと考えるからです。

しかし、国際法で見れば次に核兵器を使用してよい、使用する権利があるのは世界で我が国だけです。
日本だけが世界で唯一次に核兵器を使用して良いのです。

核保有をするかしないか、どう言う状況なら核保有するのか?
或いは、しないなら核にどう対抗するのか?

日本では議論すらありません。
議論する事すらダメだと、口にする事すら許されない。

議論すらしないとは、違う意見を認めないと言う明らかな民主主義の根幹を否定するものです。
多様な意見を述べ、聞き、議論するのが民主主義です。

これは、憲法も同じです。
憲法第96条に改正条項があるのです。
改正有りきの憲法なんです。

護憲派は憲法を守れと言うなら、この96条を無視するなと、私は言いたい。

現憲法に『一言一句変えてはならん』と書いあるのですか?

改正条項がある限り、改正をするのはむしろ憲法を遵守する事です。

ハードルが高くても、改正条項がある限り改正して良いのです。

最後には国民が決めるのです!

例えば、私は自民党の改正草案には反対です。
しかし、叩き台として議論すらしないとは、民主主義に反する。

不足の事態が起きようと、犠牲が幾ら出ようと自国と自国民を守る為にはくだらぬ手枷足枷を外し、フリーハンドでやって来る連中に、こちらもフリーハンドで対抗しなければならない。

自国民をたかが北朝鮮ごとき小国から、救出するのに誰の顔色を伺う必要があるのか?

戦争を避けては戦争を防げないのです。

無茶を強いる輩には徹底的に対抗する。

それが一番の戦争を避ける手段です。

イザと言う時にすら、何もしない国は必ず滅びます。

我が家のカタチ3

2016-08-13 08:02:21 | 草莽崛起
自衛権を行使すると『戦争』になるという護憲論者の論理性とは、世界に全く通用しないと私は考えます。

例えば、ISなどのテロリストに対しても関われば日本がテロの標的になると主張します。

これは先の【安保法制】で、集団的自衛権を認めアメリカの援護をすれば、アメリカと一体と見られてテロリストの標的となり世界中で日本人が狙われると言うものです。

また、安倍総理がイスラエルで難民支援に2億ドルを拠出したために日本人がテロの標的になったとも言います。

果たして、そうか?

答えはNO

テロリスト達は「俺たちに関わるな、関わらなければ助けてやる」と言っているのです。
では、何もしなければ日本人が狙われないのか?

IS以前から日本人は標的になっています。

また、2億ドルの拠出も難民支援の為だとテロリストも知っています。

世界第3位のGDPを誇る経済大国の日本が、世界の秩序と安全保障に貢献しなければ、世界は日本を相手に交渉もしません。
世界の富を独り占めするのか?世界はそう見るでしょう。
更に、テロリストの要求を受け入れる国だとも思われるでしょう。

確かに米国の意向に我が国は引きづられてしまいます。
それは、我が国の安全保障が米軍の補完と言う立場で成り立つからです。

自前で完結できる安全保障を有していないから、アメリカの威を借りねばならないからです。

アメリカの核の傘の下にいて、アメリカの意向を完全に無視することが出来ない。

精強無比な防人がいても、その力を発揮出来ないのです。

それは全て我が国の憲法が原因です。

我が国の憲法は例えるなら、築70年の古民家で建てられてから一度も改築することなく、セキュリティもなく耐震補強すらしていない家

更に、裏の塀は壊れかけで他人が勝手に出入りしてたり、庭に勝手に居座られたり。

挙句に、我が家は自分達が一生懸命苦労して建てた家を他人に壊れされ、壊したヤツが建てた家に住み続けているのです。

しかし…

この憲法を抱えながら、70年を過ごし国民もこれが当たり前だと考えていることは申しておかねばなりません。

しかし、人間が作ったものが『絶対』であるはずもなく、変わっていく世界情勢に付いていけなければ意味はありません。

憲法は国家国民の理念を基に行動規範を示せば良いのであって、現在の憲法では「国民をどう守るか?」という行動規範はありません。

唯一読み取れなくもないのが、憲法前文ですが、その前文に書かれてあるのは『どこの誰ともわからん諸国に自らの安全も生存も任せる』と書いてあります。

しかし、不思議なもので護憲の立場を取る者を我が国ではリベラルと言っています。
改憲の立場を取る者を保守と言っています。

しかし、保守とは現状を維持しようという立場で、それを考えると護憲派こそ保守ではないかと感じます。

平和の為には「何もするな!」とか「武器を取るな!」とか言っていて、私には違和感しかありません。

例えばリベラル国家のフランスなどはフランス革命で成り立った国ですがフランスの理念は
民主主義を守る為には武器を取れ!という国です。

むしろ、改憲派は「現状が良くない」と考えていて、だから「現状を変えよう」と考えます。
私自身、現状が良くないと考えますし『自国の安全と国民の生命を守る為には必要ならば武器を取る』と言う考えです。

そう考えると、改憲派こそが革新ではないかと感じます。
まぁ、毎度ブレずに頭がおかしな共産党は「憲法守れ」と言っていますが、1条〜8条は無くすという主張で笑ってしまいます。

護憲派と呼ばれる人々の主張は尖閣防衛にしても「個別的自衛権」で対処すれば良いと主張します。だから、「集団的自衛権」は必要ない。
その様な主張です。
しかし、敗戦後我が国は「個別的自衛権」を行使した事はありません。

「では、その状況でなぜ、我が国が個別的自衛権を行使しないのか?」と尋ねると「そんな事は安倍の責任だ!安倍に聞け!」と返されます。

いやぁ、本当に笑ってしまいます。

個別的自衛権を行使しないのは、何も現政権だけではないのですよ!

敗戦後ずっと行使出来ないのですよ。

行使出来ない、憲法と現行法なんです。
だから、日米同盟による「集団的自衛権」で安全保障を成り立たせているのですよ。
しかも『自衛権』は有事の場合だけだと考えてもいます。
自衛権とは平時の安全保障も自衛権なんですよ!
平時の安全保障が自衛権でないなら、何故武装するのか?
侵略されない為、戦争を避ける為に武装するのであって、それそのものが自衛権です。

ところが我が国の安全保障は、実際には米軍の補完組織となっているのですから、平時の安全保障も個別には行使していないとなります。
また「集団的自衛権」行使は米国が行使するのであって日本は行使していないとも主張するのですが、それも完全に間違いです。

日本は基地を米国に提供しています。
外国軍に基地を提供するのは「集団的自衛権」そのものです。

更に日本は既に日米同盟による自国防衛以外にも『集団的自衛権』を行使しています。

朝鮮戦争時の日本海機雷掃海

中東での掃海

ソマリアでの給油

その他、インド洋での日米合同訓練やら、リムパックやらと。

いざ、有事となったら米軍がどの様な行動を取るかは、わかりません。
しかし、抑止力としての『自衛権』は日米同盟による『集団的自衛権』の行使で成り立つのです。

アメリカの戦争に巻き込まれる!

と、言いますが…
我が国、有事の際にはアメリカを我々は巻き込むこともあるのです。

先に述べた様に我が国は個別的自衛権を行使し辛い法体系になってもいます。

自前でも守れず、他人もアテに出来ない。
それが我が国の安全保障の状況で、日米同盟も実際には米軍が出張るのではなく有事の際には日本自身が主体的に守る事が大前提で「自分は自分で守れよ!米国は手伝ってやる」と言う事です。

尖閣にしても米国の立場は「日本の施政下にあるから日米同盟の範疇だ」と言っているのです。
つまり「日本の領土」だとは言っていないのです。
つまり、支那に取られて「支那の施政下になったら米国は知らないよ」と言っているのです。

支那に取られたら、これは明らかに領土紛争の事態です。
米国は「主権の紛争には関わらない」とも言っています。
現在、尖閣には領土紛争も主権の紛争もない。
我が国の領土で主権の範囲です。

それを支那に取られたからとて「取り返す事には米国は関与しない」と言っているのです。

この論理から、主権国家の主権者である日本人を拉致した北朝鮮には『拉致被害者奪還』の名目では関わらないのが米国です。

主権国家が他の主権国家の主権者を誘拐すれば、それは主権侵害でこれは「紛争」です。
つまり、主権の紛争には関わらない米国は拉致被害者奪還には関わらないのです。
更に、主体的に日本が守らないなら「手助け」もありません。

支那も、北朝鮮もこの辺りの事情をよく理解しています。

我が国は現憲法と現行法で、曖昧な態度と対処を取るが故に世界に間違ったメッセージを送っているのです。

4へ続く

我が国のカタチ2

2016-08-13 08:01:49 | 草莽崛起
毎回、毎回、我が国に何かあると「自衛隊は…」とか「憲法が…」とか言わねばならんのは、全くもって疲れる話です。

更に、皆さんはこんな話しはよくご存知で正に『釈迦に説法』というもんです。

それでも、自分自身の再確認の為にも言わねばならんと…

前提が違う

私は「憲法は改正すべし!」という立場です。
これを『保守』だとか『軍国主義』だとか言う人もいますが全く間違いです。

私は、左でも右でも、保守でもリベラルでもありません。
ましてや『軍国主義』など、アホらし過ぎて話す気にもなりません。

現憲法では、我が国を全く守れないから『改憲』した方が良いと考えている訳です。

支那の尖閣に対する行動は、いわば軍事衝突には至らない『グレーゾーン事態』です。

我が国には、このグレーゾーンに対応出来る法律がありません。
昨年すったもんだして成立した安保法制でも、このグレーゾーンには全く対応出来ません。

北朝鮮の今回のミサイル攻撃、支那の尖閣への行動。
小笠原での赤珊瑚密漁。
更に、北朝鮮による邦人拉致。
遡り、韓国による竹島不法占拠。

これら全て『有事、或いは事変』と呼ぶべき事態です。

特に北朝鮮による邦人拉致、ミサイル攻撃。
韓国による竹島不法占拠。
犠牲者も出ている、或いは出るかもしれない事態です。
これは明らかな有事です

支那のやり方は実に上手く、したたかにグレーゾーンを突いて来ています。

竹島不法占拠では島根県民44人が殺害され、約4000人近くが拉致されました。
自国民に犠牲者が出ているのに、一切戦わず李承晩の言いなりになってしまった。

北朝鮮による邦人拉致では、たった5人取り返しただけで後は動きもなくなってしまった。

明らかに、我が国に脅威が迫っているのに日本国民は「他人事」です。

まず、これが『危機』だという自覚を国民一人一人が持たねば我が国の守りは出来ません。
その上で、何故危機感を持たないかと言えば、我々はその様な教育を受けていない、受けていないが故に理解出来ない。
また、マスコミも一切報じない。

何故教育を受けていないかと言えば、それは現憲法があるからです。

全て現憲法にぶら下がる法律があるからです。

安全保障も教育も、その法律は現憲法があってそこにぶら下がっているからです。

私は改憲すべしという立場ですが、護憲という立場の人間との違いを考えてみると必ず「前提条件」の違いだと感じます。

その前提条件とは
今現在、日本は平和なのか?違うのか?
と言う事です。

私は現在の我が国が「平和である」とは思いません。実に「脅威が迫った状況」であると考えます。
護憲派と呼ばれる人間は「現在の日本は実に平和である」と考えています。

支那から大挙、船団が押し寄せ様と、北朝鮮がミサイルを撃ち込もうと、島根県民が幾ら殺され様と、何の罪もない13歳の少女が拉致されようと、小笠原の赤珊瑚が根こそぎ盗まれ漁民の生活が奪われ様とも平和なんだ!と言って憚りません。

例えば、拉致被害者を奪還する為に自衛権を行使すれば戦争になるからダメだ!と主張します。

日米韓で連携して、他国の協力のもと解決すべきだとも主張します。

私には全く理解出来ない。

自衛隊は何だ?

我が国の防人である自衛隊は何でしょうか?
我が国の法律に照らして考えるならば自衛隊とは

警察組織

その様になります。
自衛隊の前身警察予備隊そのままです。

自衛隊は警察権で動いています。

世界一の潜水艦を持ち、イージス艦を持ち、最高の戦闘機を持ち、最高の戦車を持つ警察組織です。

あの装備をや兵装を見て「あれは警察だよ」と思う人はいないでしょう。

私自身思ってません。

どっからどう見ても軍隊です。
世界的にも、その様に見られています。

私にも軍隊にしか見えません。

しかし、警察組織と言うのが我が国の法律。

警察組織ならば、現憲法に反しない。

自衛隊を軍隊と見れば間違いなく憲法違反に当たります。

例えば、尖閣に押し寄せる支那船団を取り締まるのは警察権です。
警察権は自国の主権ですから、先ずは警察権を行使することで主権を主張することになります。

ですから、海の警察『海上保安庁』が出て行って取り締まることで警察権を行使して主権を主張します。

しかし、ここで問題なのは「ならば自衛隊が行けばどうなるのか?」と言う疑問が湧きます。

先に述べた様に自衛隊は法的には『警察権』の範疇です。
ならば警察権を自衛隊に行使させれば良い。
その様になりますが、しかし、自衛隊を出動させません。
海上警備行動を取らせれば良いはずです。
しかし、直接自衛隊には出動させません。

それは自衛隊を軍隊に準じる組織だと政府も国民も、更に外国も認識しているからです。

尖閣での支那の振る舞いは軍事行動には至らない「グレーゾーン」の事態です。
どの国もこのグレーゾーンへの対処は非常に難しいものです。

グレーゾーン事態で軍隊を出せば、無用な軍事衝突を招く恐れがあり、対応は非常に難しい。

しかし何もしなければ、相手はエスカレートします。

しかし我が国には精強無比な組織があろうと、使えないのが現実です。

自衛隊法や防衛省設置法などは、現憲法にぶら下がる法律で、自衛隊が警察権の範疇だとか、軍隊かどうかなどは全くもって日本国内でしか通じぬ論理です。

相手はフリーハンドで、小さなことからグレーゾーン事態、更に軍事衝突に至る段階まであらゆる手段を講じて来ます。
このあらゆるとは、例えばロビー活動や、歴史の歪曲、更に金も使います。

その様な相手に我が国は対抗する手段を持ちません。
全くない訳じゃないが、その手段に切れ目があるのです。

警察権と軍事の間に切れ目があるのです。

海保や警察が対処出来ない事態に、自衛隊を出動させると考えますが、物凄い装備の警察ですから、警察権の範疇でしか動けないのです。

その上で自衛権の行使をするのですから、此れ程自衛官を危険に晒す事はありません。

ご存知の通り、世界の軍隊は禁止事項以外はあらゆる手段を用いて24時間、国と国民を守る事が義務付けられています。
だから法律も、より厳しい『軍隊』の法律があり、また国防の為に働く軍人そのものを守る法律も存在します。

日本の自衛権は警察権の範疇で運用される為に『軍隊』の法律も、その自衛官を守る法律もないに等しい状態です。

軍隊なら国際法でも守られるべきことも、警察権の範疇で運用される自衛官は厳密には守られません。

3へ続く

我が家のカタチ1

2016-08-13 08:00:12 | 草莽崛起
8月8日
天皇陛下よりご自身の『お気持ち』を話されましたね。

これをビデオメッセージとか、またもやアホのメディアは言ってます。

『詔』みことのり或いは『勅語』

相変わらず生前退位などと言ってます。

『譲位』です。

何を考えているのでしょうか?

不敬極まりない!

そしてこのババァ!
己の主張の為に陛下を政治利用です。
不敬を通り越してこれは「愚弄」です。

また学友とかいう某輩は「天皇陛下の最後の仕事は韓国訪問」とか言い出す始末。
あんな国に我らの陛下をお出向きさせる訳にいくか!
これこそ政治利用そのものです。

こんな連中には『生き方に遡り猛省』させねばなりません。
自らの生き方が80歳を過ぎても間違いだ!と猛省させなければなりません。
ただ長生きをしてきただけで、物事の真理
のカケラさえ感じることなく、安穏と生きてきたからこそ、湯川某など自分が陛下を自らの主義主張に利用していると気づきもしていないでしょう。

学友とかいう爺さんは明らかに意図的に発言しています。
あんな民度の低い反日丸出しの国で一体どう陛下の御身の安全を確保するのか?
この爺さん、あわよくば陛下を亡き者にするつもりではなか?そう思えてきます。
万が一、陛下に何かあれば間違いなく日韓は今よりも関係は悪化。下手をすれば国交断絶。
まぁ、私は国交断絶で良いと考えますが。
アジアの軍事バランスは一気に変わってしまいます。
だいたい、皇族方は陛下を始め「穢れ」を嫌います。
あんな糞尿垂れ流しの『濊』と呼ばれる場所に下手を行かせる訳にはいきません。
そんなことすれば『禊』だけで一年はかかってしまいます。
いや、一年の禊で『穢れ』を祓えるのか…
考えただけで恐ろし限りです。

陛下の今回のお言葉が如何なるものであっても、我々臣民は『大御心に帰一する』という事です。



さてタイトルにもありますがについて考えてみたいと思います。

家と言っても私が暮らす家ではありません。

我々が暮らす『国家日本』です。

8月3日、北朝鮮によるミサイル攻撃がありました。
これは明らかな我が国への攻撃です。
例えば、アメリカのEEZ(排他的経済水域)にミサイルを撃ち込まれたならば、これをアメリカへの攻撃と見なし直ちに報復に出るでしょう。

これはアメリカの自衛権行使の事態です。

ところが我が国はどうでしょう?
「被害がないから攻撃とは言えない」と言っています。
岸田外相と言い、一体何を考えているのでしょうか?
確かに我が国の領海内ではありません。
しかし、そこは我が国の排他的経済水域です。
他国のは如何なる経済活動も日本の許可なく行ってはならないのです。
如何なるとは勿論、軍事行動も指します。

被害があったかなかったかは関係ありません。
むしろ被害が出た時を想定して考えねばならない
筈です。
ミサイルを撃ち込まれ「被害が出たら考えようよう」では、その事態には既に死人が出ています。

支那船団が大挙尖閣諸島の我が国の領海接続水域に押し寄せました。
さらに我が国の海上保安庁に対し「我が領海からでていけ!」と警告までしてくる始末。

支那の狙いは、尖閣への上陸です。
漁民に扮した支那軍人が、天候不良やエンジン不調を理由に『避難』と称して尖閣に上陸。
これを救出する名目で、支那軍艦がやって来て居座り、そのまま実効支配。

こういう話しは、既存のマスコミは一切報道しません。
アホの鳥越俊太郎も「中国は攻めて来ない」と発言していましたが…

メッチャ来てますけど!

守れない

明らかに、北朝鮮も支那もタイミングを見計らってやって来ました。

北朝鮮は内閣改造で稲田新防衛大臣就任。
支那はオリンピック。

本来なら、自衛隊はミサイルを撃ち墜とさねばなりません。
確かに移動式発射台からの発射でしたので、その兆候は掴み難いですが、しかし発射されたと確認出来たら即座に反応して、撃ち墜とさねばなりません。

しかし破壊措置命令がなければ何も出来ない。

支那船団が我が国の領海を侵そうとしているなら、拿捕するなり、乗り込んで臨検するなり、或いは撃沈しなければなりません。
しかし、自衛隊はやりません。
命令がないからです。

自衛隊は勝手な判断は許されません。
それは世界の軍隊が同じです。

しかし、自衛の為なら禁止事項以外は何でもやっていい。
如何なる手段を講じても、自国と自国民を守る事を義務付けられています。

しかし我が国の自衛隊は決められた事しかやってはいけない。

いくらロックオンされてミサイルを撃ち射込まれても「え〜と、この場合は…」と、防衛六法を開いて「このケースは反撃して良い」と書かれているなと、それを確認してから相手にミサイルを撃ち込む!
と、時既に遅く此方は轟沈…

自国と自国民を守るどころか、自衛官自身の命も守れないのです。


世界にないくだらぬ主義

日本は世界にない、全くくだらない主義で安全保障を行っています。

専守防衛

こんなものは世界に日本だけです。

日本は守りしかやりません!と言う事です。

これ、一見正しいようですが、全く正しくありません。

例えば、他国に侵略されたら、その侵略して来た相手を返討ちにするのは当然ですが、二度と侵略する気にならぬように相手国まで出向き徹底的に叩いておかねばなりません。

我が国は侵略者は弾きかえすが、逃げた相手を叩く事が出来ないのです。

軍事力とは盾と矛が備わっていなければ意味はありません。
我が国の安全保障としての軍事力は『盾』しかありません。
『矛』は米国に任せているのです。

盾とは、当然防御です。侵略者を跳ね返す力です。矛とは侵略者を二度と侵略する気にならぬように叩く力です。

専守防衛なる主義の我が国は、防御はするが逃げた相手を追う事はできません。
相手国まで、出向く事は米国任せ。

これが『日米同盟』です。

ここら辺りを、北朝鮮も支那もよく理解しています。

明らかに我が国への軍事攻撃である北朝鮮の今回のミサイル攻撃。
それを「被害がないから軍事攻撃ではない」と発表する日本。
この辺り、北朝鮮は見透かしています。

支那も日米同盟による軍事力行使に至らない、所謂『グレーゾーン』を突いてきているのです。

自動参戦

有事の際にアメリカは日本を守ってくれるのか?

答えは ”どちらとも言えない” という事になります。

日米同盟には『アメリカの自動参戦』は義務付けられていません。
日本が攻撃されても、直ちに参戦する義務はないのです。

日本を守る為に参戦しようとしても、米国議会の承認が必要なのです。

つまり、単純に日本が攻撃されようと米国が日本を助けるかどうかはわかりません。

しかし、其処に米国民がいれば米国は必ず参戦します。
自国民を守る為には米国は武力を行使します。

自動参戦の義務がない米国に参戦させるには、其処に米国民がいる事が重要です。
それが米軍基地ということです。

日本が攻撃されたら、基地にいる米国民が危機にさらされます。
米国は自国民を守る為にも戦わねばなりません。

これが、米軍基地が日本にある理由のひとつでもあるわけです。

日本から米軍基地を無くすとは『矛』を無くす事になるのです。

これらを考えれば、我が国は【米国民を人質に日米同盟を結んでいる】という考え方も出来るのですが…
事はそこまで単純ではありませんね。

我らが海自のイージス艦。
このシステムは、何処に繋がっているかと言えば防衛省ではなくアメリカ第七艦隊に繋がっているのです。
いや、殆どのシステムが米軍に繋がっている。

最新の武装をする、我が国の自衛隊は作戦行動が全て米軍に筒抜けになっているのです。

71年前、日本相手に多大な犠牲を出したアメリカは徹底的に白人に逆らえぬように日本から手足を捥いだ、そのまま71年。
未だに我が国は手足をもがれたままに、安全保障を行っています。

つまり日本はアメリカに矛を任せる代わりに、自らは安全保障を米軍の補完組織とする事になったのです。

それは、改正無しの世界最古の憲法を抱える我が国の苦渋の選択と言えなくもない。
しかし、僅か70年程度で改正無し憲法と言えども世界最古と言われている現状が物語っています。

2へ続く