ゴーン被告の解任はやはり正解 2019年01月17日 | 経済 仏政府、ルノーもやっと決断 2019年17日 東京地検特捜部に逮捕されたゴーン被告を解任し、後任人事を決めることを仏政府、ルノーが決断しました。日産は早々にゴーン会長を解任しましたから、残る仏側の出方が注目されていました。ルノーは第２次世界大戦後、国営化されてルノー公団になり、民営化された後も仏政府が筆頭株主（19％所有）ですから、重い決断です。新体制の構築を急がねばなりません。 . . . 本文を読む
