連日、新聞やテレビで「働き方改革」について取り上げられています。今年の流行語大賞にはなりませんでしたが、個人的には「長時間労働」や「働き方改革」こそ、今年を象徴する言葉にふさわしいのではないかと考えています。
さて、働き方を改革するためにまず問題となるのは、長時間労働です。諸外国と比較しても、日本の労働時間の長さはかねてより問題視されていますが、長時間になってしまう理由は何なのでしょうか。
理由はいろいろあるかと思いますが、労働政策研究研修機構の調査によると、断トツの1位が「仕事量が多いから」となっています。以降、「予定外の仕事が突発的に飛び込んでくるから」、「人手不足だから」、「仕事の締め切りや納期にゆとりがない」が続きます。
さらに、上位にはなっていませんが、他に「周囲が残業しているので、先に帰りづらいから」という理由もあるようです。
一方、長時間労働の対策についても、多くの企業で既にいろいろな取組みが進められており、具体的な方法が紹介されています。そこで効果が高い方法として挙がっているのが、「ノー残業デーの設定」や「一斉消灯」です。
しかし、これらは本当に効果が出ているのでしょうか？前述の残業になってしまう原因を考えると、ノー残業デーの設定や一斉消灯で本当に長時間労働が解消できるのか、疑問を持ちます。「予定外の仕事が突発的に飛び込んでくる」ことや、「仕事の締め切りや納期にゆとりがない」ことに対して、何も対処しないままノー残業デーや一斉消灯を設けてしまったら、ノー残業デーの前後の日にその分の仕事をして長時間労働になったり、仕事をやり残したまま帰ることになったり、納期に間に合わない仕事が続出したりするのではないでしょうか？
このように、一見効果があるように思える解決策ですが、実は物事を先送りにしているだけで、対症療法にはなっても根本的な解決にはつながっていないのです。
そして、何よりこの方法では「残業は組織として強制的にやらせない。しかし、仕事を効率的に進めることは自分たち（社員）で勝手にやれ」と言っているのに等しいように思えることが問題です。
結局、このやり方では個人に無理やしわ寄せがいくだけで、根本的な部分が全く解決できていないということです。
また、残業する理由で「周囲が残業しているので、先に帰りづらいから」については、管理職よりも非管理職の方がこの理由を挙げている人の割合が高い結果が出ています。もし部下が遠慮して帰ることができないような風土があるならば、管理職が率先してこれを立て直していかなければ、お付き合い残業をなくすことはできません。
今後、長時間労働の解消をはじめとして、本気で働き方改革を目指そうとするのであれば、予定外の仕事が突発的に飛び込んでくる影響を極力減らすためにはどうすればいいのか、締め切りや納期にゆとりがない仕事に対してどのように先手を打つのかなどについて、根本的な解決を個人任せにするのではなく、管理職をはじめ組織全体でどのように対応するのかを考えていかなければなりません。
弊社では、この一助となる取り組みをご紹介させていただいていますので、ぜひお役立てください。
そして、これらの取り組みは一朝一夕にできるものではないと思います。急ぐあまり、短期的な効果を追求するのではなく、目先のことにとらわれず1年後2年後に本当の意味での効果を出すことができるように、腰を据えてじっくり取り組む必要があると感じています。
まずは、来年の今頃にどのような成果が出ているのかをイメージして、それを目指して取り組みをはじめることが大切です。
さて、2013年4月から始まった人材育成社のブログも、本日で559回を迎えることができました。おかげさまで、その間のPV(ページビュー)は259,560になりました。
この間にブログをお読みくださった皆さま、本当にありがとうございました。皆さまが寄せてくださったエールや感想が、我々の励みになっています。今後も続けてまいりますので、来年もよろしくお願いいたします。2017年の第1回目のブログは1月9日の予定です。それでは良いお年を。