中小企業のための「社員が辞めない」会社作り

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第1,075話 「付加価値」を見直そう

2021年11月21日 | 研修

「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。

会社は価値を生み出すために存在しています。会社が新たに生み出した価値を付加価値と言います。セミナーなどで経営者の方々にこの話をすると「大げさだなあ」という反応を示す方がいます。どうやら価値という言葉を抽象的に考えているようです。たとえば、社会的価値、道徳的価値、美的価値といったように少し崇高な(お上品な?)イメージです。

しかし、会社が生み出す価値、付加価値は抽象的なものではなく具体的かつ分かりやすいものです。それは「お金」だからです。付加価値は以下の計算式で示されます(控除法・中小企業庁方式)。

付加価値 = 売上高 - 外部購入価値

外部購入価値とは材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など社外から調達したもののコストを指します。分かりやすい例を挙げるならば、小売業の「仕入」に当たると考えて良いでしょう。たとえばコンビニが100円で仕入れたコーラを150円で販売すれば、付加価値は150 - 100 =50(円)です。この50円こそコンビニ(会社)が付加した、すなわち新たに生み出した価値です。

では、なぜ100円のコーラが150円で売れたのでしょう。もしお客さんが遠くの飲料メーカーの工場まで出向いて行って、倉庫の棚の上からコーラを1本抜き取って買うことができれば100円で良いかもしれません。しかし「そのコーラ」は工場ではなく、立ち寄ったコンビニの冷蔵庫の中にあります。その状態でそこにあること自体がそのコーラの価値です。

お客様は店頭でそのコーラを見つけて、150円でも手に入れたいと思ったから購入したのです。つまり粗利とは、商品に対してお客様が求めているものへの対価なのです。

経営者は「売上総利益(粗利)=付加価値」という認識を常に持っていなければなりません。自社の商品に自信があるならば、商品を値引きせず高い値段で売るべきです。それがお客様の求めているものに十分にお応えすることだからです。安易な値引きは自社が生み出す価値の過小評価を意味します。

一度、自社が扱っている商品をひとつひとつ「価値」という観点で見直してみてください。あなたの会社が生み出している価値とは一体どのようなものでしょうか。お客様に訴求できる価値にはどのようなものがあるでしょうか。そして、その価値をさらに高めるためにはどうしたら良いでしょうか。

経営者は付加価値という言葉をもっと日常的に使ってください。会社は価値を生み出すために存在しています。

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