被災地救済のための臨時西日本政府を

　被災地に物資が届かない。薬品、食料、灯油、ガソリン、毛布。寒い中で耐えている人々を救う体制が整わない。

　西日本の自治体の皆様にお願いします。東日本の政府・自治体は、原発事故と計画停電の対応に追われ、被災地の皆様に手を貸せる状況ではないように思えます。西日本の自治体の首長の皆様で協力し合って、至急、できれば今日明日中に、せめて医薬品と食料だけでもヘリコプター等を使って届ける手立てを実施して下さい。今、大きな力を発揮できる潜在力を持っているのは皆様だけです。

　このまま、医薬品と食料、暖房などが届かないと、せっかく地震や津波から助かった人たちが伝染性の病気の被害にあって倒れ始める可能性が高い。そうなる前に少しでも救う手立てを発動したい。しかし、地震と津波の被害に直接会っていない自治体と日本政府、それに東京のマスコミも、単なる東京電力の操り人形のようになって右往左往しているだけのように見える。

　西日本の自治体は、被災地の自治体からの要請を受けて日本政府が動いてくれるのを待っているのだろうが、それでは遅すぎる。今の日本政府は、東日本政府であると考えるべきだ。東日本は今回の地震の名称通り被災地なのであり、機能していないのも無理からぬことだと考えて欲しい。西日本の自治体は、協力して「被災地救済のための臨時西日本政府」を樹立して対応していい。

　被災地で怪我をしている方々、病気になってしまった方々は、出来るなら西日本まで搬送する方法と受け入れ先の病院の準備を、物資の搬入実施と並行して実施して欲しい。搬送には、福島県を避けなければならないため、空路と海路を使う手が有効だろう。付き添うための医療関係者を集めなければならない。西日本臨時政府が主体的に医療関係者を集め、不足分は、世界各国に支援を依頼しなければならないだろう。

　外務省は、中国、ロシアに対し正式に人的な被災地支援を要請しなければならない。すでに中国からは救援隊が入国してくれているが、さらなる支援を依頼していいだろう。現地に大勢の救援隊に入ってもらうことで、被災地の窮状を本国に正確に伝えてもらう役目が期待できる。そうなれば、人間として、日本への軍事的な動きを起こそうとする気分を大きくけん制できると考えたい。当然、北朝鮮の動きについても、抑止する動きが強まるだろう。軍事的な敵対行動の心配が大きく低下すれば、自衛隊は全力を上げて被災地支援に回ることが出来る。機動的に動かせる航空部隊・車両部隊、海上部隊は、一時ほぼ全面的に被災地に集結させ、物資の搬入と救助に専念させる作戦を実施して欲しい。ただし、余震ないし別の大地震、またはさらなる原発事故は、いつどこで発生するかわからない。完全に全面的な移動は難しいだろう。その辺の判断は、極めて政治的なものだ。判断材料は、今、すでに戦時と同様で、しかもすでに多くの人々が亡くなって、さらに多くの人々が助けを待っている、ということだ。今助けられなくて、いつ助けると言うのだ。どうか助けてやって欲しい。


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