福島遷都

　大地震が起きてみて日本のコントロール機能が東京一極集中になっていることを、あらためて不安視する声が上がっている。昔からあった議論だが、日本のような地震大国にとっては是非とも考えていかなければならない重要事項だろう。そこで提案だが、東電の福島第一原発復旧ステップに沿って、第２ステップの終了する６ヵ月後から９ヵ月後をめどに一気に首都を福島に移転し国会を福島第一原発の隣に移設する、と決めるのはどうだろうか。こう決定することによって、国会議員の皆さんも、原発の復旧状況や放射線の影響などについて、自分のこととして考えざるを得なくなり期限通りの対策ができるよう全力で支援するはずだ。当然、経済産業省もその近くに移転する。ただし、各省庁はよく考えて分散させたほうが日本の安全のためには良いだろう。例えば文部科学省は福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の隣に、国土交通省は静岡県の浜岡原発近隣に、という具合に。
　
　日本のリーダーによる思い切った被災者救済策や原発事故対策が示されないまま、被災者自身による復興努力や現場に近い役所や企業・医療機関などの努力、それに世界中からの温かい支援によってなんとか今日までやってきた、という印象が強い。「なんでもっと、こうできないのか？ああできないのか？」と考えている人も多いと思う。これ以上に「いざ」という時は無い。この「いざ」と言う時にリーダーシップを発揮してくれてこそのリーダーなのだと思う。だが残念なことだが、理想と現実は大きくかけ離れている。
　
　これは自分たち自身の選択の結果だ。長い期間にわたって強いリーダーを育む環境作りを行うことに対し、あまりにも消極的だった結果だとも言える。教育の場はもちろん、社会のあらゆる場所で自分で考え自分で決めて行ける性質を持った人材を育成し伸ばして行く心構えを持つことが必要だろう。そうした身の回りの小さな積み重ねが、回りまわっていずれは「いざ」と言う時にリーダーシップを発揮することを恐れない若者を日本の中央に送り込むことができる、と信じたい。本格的なリーダーなど一朝一夕で育つわけが無い。幼い頃からじっくり育てて行くことを考えると、原発事故対策以上に長い時間が必要だ。社会制度全体の見直しを行うとすると、育てたリーダー達に考えてもらうことになるだろう。そうなると、さらに時間がかかる。しかし、その人がどんな人であるのか、よく知りもせず一票を投じる選挙制度は、どこかおかしい。既得権を持った先生方の圧力に負けず、この制度を変えるのが最も難しいことになるだろうと私は思っている。
　
　未来は自分達で決める。自分の選んだ仕事を通して社会に貢献し、子供達や後輩達が安心して笑って暮らして行ける世界を作っていく。あたり前のような話だが、地震の被災者の方々の惨状を見聞するにつけ、このあたり前のことが、そのたびに心に去来している。（三）
　

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