宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

憲法公布67周年、文化の日。戦後文化の原点を憲法前文に寄せて考える

2013年11月03日 | 憲法・平和・文化

 今日は、憲法公布から67年の日、「文化の日」(65周年)です。 国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日としています。 

 「祝日を審議した国会で山本勇造参院文化委員長(作家の山本有三氏)は、11月3日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで、『平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた』(1948年7月4日、参院本会議)とのべました」(「しんぶん赤旗」3日付、「主張」から)

 「現憲法の制定作業に着手した幣原喜重郎元首相は、のちの『外交50年』で、『日本の生きる道は軍備よりも何よりも、正義の本道をたどって天下の公論に訴える、これ以外にはないと思う』と振り返っています。(同前)また、前出の山本有三参院議員は、「戦争以前の日本に返したいなどと考えているものが、もしあなた方のなかにあったら、それは非常なまちがいである。 それは世界の歩みに、目をふさいでいることである」(『竹』所収「戦争放棄と日本」)との文書を残しています」(同前)

 こうした記事を読みながら、憲法前文を読み返してみました。 前文の次のくだりが改めて心に響きました。 

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 

 今、 世界の国々もアジアの国々も、戦争を起こさせない努力をダイナミックに続けているのではないでしょうか。 シリアでの化学兵器使用問題でも武力による対応ではなく、対話と外交、国連が前面に出た解決が進められています。 核兵器の使用問題でも、国連を中心にその非人道性、残虐性から人類を守るための核兵器不使用の流れが強められています。

 そして、アジアでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の「戦争放棄の外交」がいちだんと力強さを発揮しはじめているのではないでしょうか。 先月、安倍首相も参加したブルネイで開かれた東アジア首脳会議で各国から評価された、インドネシアが提唱している「インド・太平洋友好協力条約構想」(米中、日中の間で争いが起きても、戦争に訴えることができない法的な義務を負う、ことを含む)の第1回会合が今月中にブルネイで開かれるそうです。

 日本共産党は、日米軍事同盟から抜け出し、ASEANのような平和的な安全保障を北東アジアでも生かそうと提唱しています。 安倍政権の「日本を戦争をする国」にする政治がどんなに世界ともアジアの平和的な努力、流れとも反しているかが、日々、年々の歴史の中で明らかになってきています。

 日本の生きる道は、憲法の道、文化が進む道、以外にはないのではないでしょうか。