昨日、米軍ヘリが住宅街に墜落したことを想定し、日米合同の事故対応訓練が厚木基地内で実施されました。 こうした訓練は、２００４年沖縄国際大学へ米軍へりが墜落した事故の経験から、日米間で、０５年に作られたガイドライン（「日本国における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国航空機事故に関するガイドライン」）に沿って実施されたと言われます。
訓練は、「米軍へりが基地への帰還中に住宅街に墜落し炎上。車や住宅を壊し、２０人近いけが人が出たというもので、日米合わせて約１８０人が参加し、ヘリの実物大模型を使って実施した」（「朝日」３日付）と報道されました。
こうした訓練は、いままで沖縄県で８回、青森県（三沢）で２回行われています。 「ガイドライン」では、「定期的に訓練を行う。 合衆国及び日本国の関係する当局及び人員は相互の連絡を保つため、少なくとも年１回会合を持つ」とされています。
「ガイドライン」には、「合衆国軍用航空機が日本国内で米軍施設・区域の外にある公有又は私有の財産に墜落し又は着陸を余儀なくされた場合において、日本国政府の職員又は他の権限ある者から事前の承認を受ける暇がないときは、合衆国軍隊の然るべき代表者は、必要な救助・復旧作業を行う又は合衆国財産を保護するために、当該公有又は私有の財産に立ち入ることが許される」と規定されています。 さらに、「事故現場への立入制限」の要件として、 「死傷者の搬送」などともに、「機密の装備又は資材に関わる機密漏えい防止」が明記されています。
それにしても、なぜ今、訓練が行われたのか。なぜ首都圏で最初の訓練が厚木基地だったのか。 オスプレイの厚木基地への飛来・訓練との関係は、など今後の解明が求められるところです。
そして、厚木基地の立地環境は、米軍機にとっては、きわめて「過酷」なもであることを、米軍当局者がどれだけ真剣に認識しているか、これから厳しく対応していきたいと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou