昨日は、志位委員長の「第２６回党大会決議案」の説明報告を視聴しました。 随所に新しい解明と提案・提唱がありました。 私が、まず注目させられたのは、最終第６章の「日本における未来社会の展望について」です。 この章は、現綱領が採択されて１０年の日本と国際政治、経済の変化・発展を踏まえて、新たに解明・発展させられた内容が盛り込まれているように思います。
いま、日本では、中国の社会、経済、政治、軍事状況をはじめ様々な情報が連日メディアが報道しています。 こうしたことから、「決議案」でも述べられているように、「日本共産党がめざす未来社会にかかわって、『中国と同じ社会をめざすのか』という疑問が、よく寄せられる」状況も生まれています。 また、日本における中国に関する報道は、「社会主義・中国」が前提となっています。こうした対応は、政界、財界をはじめ各界もほとんど共通のものとなっているのではないでしょうか。
日本共産党は、中国やベトナム、キューバの現状について、綱領上でも、”社会主義をめざす国ぐに”ーー「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国々と見ており、「社会主義に到達した国々」とは見ていません。 こうした立場から、現在の中国の現状について、具体的に評価しています。 その上で、「中国の将来を展望する場合、この国が、今後もかなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなくてはならないーーそういう国として見ていく必要がある」と指摘しています。
その上で、内政不干渉という原則を守りながら、次のように日本共産党の見解を明らかにしています。 「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありえるだろう。 覇権主義や大国主義が再現される危険もありえるだろう。 そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。 私たちは、”社会主義をめざす国々”が、旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」と述べています。
（つづく）
宮応かつゆき @kmiyaou