第26回党大会決議案は、「自由と民主主義、政治体制という点でも、日本での社会主義の道は、中国などとは異なる道をすすむことになる」と述べています。 中国、ベトナム、キューバなどは、「政治体制の面で、事実上の一党制をとり、それぞれの憲法で『共産党の指導性』が明記されています。 これは、それぞれの国で社会主義をめざす勢力が、革命戦争という議会的でない道を通って政権についたことと関連がある」こと、「同時に、議会も民主主義の経験も存在しないという条件から革命が出発したことが、現在のこれらの国ぐにの政治体制のあり方と結びついていることを、見ておかなければならない」と指摘しています。
しかし、議会的でない道を通って政権についた場合でも、「レーニンがロシア革命の初期に実践したように、反対政党の禁止は一般的な革命の原則とはいえない」と、日本共産党の原則的立場を明らかにしています。
そして、「日本では、このようなことは決して起こりえないことである。 日本共産党は、当面する民主主義革命でも、将来の社会主義的変革においても、その1歩1歩を、選挙による国民の審判を受け、議会で多数を獲得することによって進むことを、綱領で宣言している」として、次のように、綱領規定文章を紹介しています。
「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」「さまざまな思想・信仰の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」
さらに、「『社会主義』の名のもとに、特定の政党に『指導』政党としての特権を与えたり、特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる」
私が、特に、関心を持ったのは、「決議案」の次の憲法と関連して強調されている点です。
「日本のように憲法で国民主権、基本的人権がうたわれ、議会制民主主義が存在する社会を土台にするならば、未来社会において、それらが全面的に継承され、豊かに花開くことは、歴史の必然である」
「発達した資本主義国から社会主義・共産主義の道に踏み出した経験を、人類はまだもっていない。この変革の事業のもつ可能性は、その出発点の諸条件を考えるならば、はかりしれない豊かさと壮大さをもつものとなるだろう」