１０日、２週間後に迫った、「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」の成功をめざす、大和・綾瀬実行委員会の「学習決起集会」が大和市内で開れました。 河野幸司「住民の会」代表委員の「沖縄の現状報告と１１・２４大集会の意義」などの講演後、参加者の意見交換が行われました。 この中で、松本、上田両綾瀬市議から、今月５日に厚木地内で行われた、米軍機が基地外の住宅地に墜落炎上し、２０人近くの負傷者が出た事態を想定した訓練内容の一端が報告されました。
２人の視察報告では、墜落炎上した現場から、救出されたのは、まず乗務員などの米兵、ついで車に閉じ込められたアメリカ人、その後、３０分～４０分後に日本人負傷者の順番だったそうです。 この救出は、トリアージの結果なのかは明らかではありませんが、いままでの神奈川県や沖縄県の米軍機墜落事故の対応から十分考えられることです。
神奈川新聞は、８日から、「米軍その『地位』は今」を連載中です。 ９日の連載は、「米軍機事故の現場管理に関するガイドライン」（２００５年）を絵入りで解説しています。 事故現場は、「外周規制線は日本が管理」「内周規制線は日米共同管理」、事故現場にある「残骸と部品」は米軍が管理と説明されています。 そして、沖縄国際大学の前泊博盛教授のコメントが紹介されています。 「残骸管理を名目に米軍による現場規制にお墨付きを与えた内容で、地位協定からも外れた『無法行為』を文書で追認したに等しい」
東京新聞６日付は、こうした日米合同訓練に対して、１９７７年９月厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区（現青葉区）に墜落した事故で自宅が全焼、奥さんが全身やけどの重傷をした、椎葉寅生さんの生々しい記憶が掲載されています。 椎葉さんは「勤めから戻ると、家の周辺には規制線が張られ、県警の警察官が立っていた。 自宅があることを説明し、規制線の中に入ると家は焼けて柱だけになっていた。 ぼうぜんとしていると、警察官に『何分いるのか』と、規制線の外に出された。 中では米軍関係者が墜落機の残骸を拾っていた。 『加害者は残り、被害者は自分の家に近づけないのか』。怒りが込み上げた」
こうした、非道で、残酷な事態を繰り返させない保障は、「ガイドライン」にも、「実働訓練」からも見えだすことはできません。 事故が起こった対応訓練ではなく、事故を起こさせない最大の保障は、米軍基地の撤去であり、艦載機訓練の中止です。 そして、いま厚木基地周辺すべての住民が望んでいることは、オスプレイの厚木基地への飛来を止めさせることことです。 すべてのオスプレイを日本から撤去させることではないでしょうか。
宮応かつゆき @kmiyaou