秘密保護法案を自民・公明両党が今週中か週明けにも衆院通過を狙う動きを強める中で、みんなの党、維新の会との「修正」協議が続けられ、みんなの党との「修正」が合意されたと伝えられています。 また、独自案をまとめた民主党とも与党側は協議入りしたと報じいられています。 こうした動きについて、「修正内容は枝葉だけ」（「朝日」２０月）などの批判があがっています。
日本共産党の小池晃副委員長は、「修正の名に値せず、法律の実態も性質も変わらない。 今回の合意は、みんなの党が法案に賛成したいがために、国民の批判をかわそうと取り繕ったものだ。 廃案しかない」と述べています。
日本の民主主義と平和をまもる憲法の基本原理をくつがえそうという「秘密保護法案」に対してのそれぞれの政党の役割・配置が鮮明になってきました。 日本共産党は、当面する国民的課題での国会論戦や草の根での運動に全力を挙げています。 同時に来年１月に４年ぶりに開催される第２６回党大会を成功させる取り組みを行っています。 その重要な仕事の一つが、全党員参加の「大会議案」の討論です。
「大会議案」の第１章は、日本の政治状況の特徴を、「『自共対決』の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と分析しています。 そのポイントとして、「自民党と日本共産党との間の自民党批判票の『受け皿政党』」について、「『２大政党づくり』の動きが破綻し、『第３極』の動きもすたれつつある」ことを指摘しています。
そして、安倍自民党政治について、「政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数を握っている」が、「社会の土台では、『２つの異常』－『アメリカいいなり政治の異常』、『極端な大企業中心主義の異常』を特質とした自民党政治が、行き詰まりを深刻にし、崩壊的危機におちいっている」と述べています。
いま、国会で緊迫を強めている「秘密保護法案」をめぐる攻防の根底に、国民多数が望んでいる「国民が主人公となる民主的、平和な政治」との対極に、安倍自民党政権（政治）が存在していることが鮮明に浮かび上がっているのではないでしょうか。
こうした、政治のたたかいの決着は、国民が決めることになります。 安倍自民党政治の暴走がすすめば進むほど、国民と日本共産党との連帯、共同が強まり、広がっています。 「大会決議案」では、「革新懇型の共同」や「一点共闘」の発展を期待すると共に、次のように踏み込んだ展望を明らかにしています。 「政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。 そのさい、私たちとの連合の相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」。 こうした生き生きとした政治の本流を発展させるために努力を尽くしたいと思います。