日本共産党の市田忠義書記局長は、２５日の記者会見で中国が日本の領土・領海を含む空域を「防衛識別圏」として、一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。 （「しんぶん赤旗」２６日付）
市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。 こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行すると批判しました。 また、日本共産党が第６回中央員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣諸島の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、『どんな言い分があったとしても、ある国が実行支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及しました」（「同前」）
防空識別圏には国際法上の根拠となる条約などはありません。 「各国が自国の法令や規定で定めている。 このため、排他的な権利認められている領空と違い、航行の報告義務や自国の規制を他国に強いることはできないとされる。 日本は１９６９年に防衛庁訓令を定め、防空識別圏の範囲や他国に求める措置を公表しているが、ロシアなど公表していない国も多い」（「読売」紙２６日付）とのことです。
また、ロシアや韓国が占拠している千島列島や竹島は、日本の防空識別圏に含まれていません。 日本の防衛識別圏は１９４５年にＧＨＱが制定した空域をほぼそのまま使用しているとのことです。
日本共産党は、来年１月開催の第２６回党大会の「決議案」を討論中です。 「決議案第６章」では、中国など、”社会主義をめざす国々をどうみるか”（第２８項）という項目を設けて、中国の将来展望についても率直に問題点や課題を指摘しています。その中には次のような、きわめて重要な内容が含まれています。
「覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。 私たちは、”社会主義をめざす国々”が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」
「覇権主義という点では、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければ重要な問題である」
こうした状況の中で、戦争法案＝秘密保護法案が、今日中にも衆院本会議で強行採決が行われる事態となりつつあります。 午後３時から、大和駅で、大和革新懇が全国と連帯して緊急宣伝行動を行います。
宮応かつゆき @kmiyaou