「しんぶん赤旗」4日付は、4月3日にだされた日本共産党中央委員会常任幹部会の「新型コロナから国民の命と暮らしを守る取り組みに全力をあげつつ、強く大きな党をつくる活動に意気軒高に取り組もう」の「訴え」を掲載しました。
「訴え」は、党員や党機関に向けたものですが、その中で、次ぎの部分について、多くの読者や支持者、日本共産党に関心を寄せていただいている方々とご一緒に考えてみたいと思い、転載させていただくことにしました。
【危機的事態のもとで、わが党が果たす役割は大きい】
「新型コロナウイルスの感染が国内的にも国際的にも拡大するという危機的事態のもとで、わが党の役割はいよいよ大きくなっています」
「（１）新型コロナ感染症から国民の命と暮らしを守る党の緊急提案、国会・地方議会での論戦が抜群の力を発揮しています。」『感染防止対策として自粛と一体に補償を』という提起は、野党の一致した要求となり、全国知事会も政府に求め、ライブハウス経営者らがよびかけた署名が３０万人に達するなど、またたく間に大きな世論となっています。『自粛と一体に補償を』の声を広げに広げ、苦境に陥っている事業者・個人の暮らしと営業を救うとともに、感染拡大防止のための自粛要請が実効あるものとなるよう力をつくすときです」
「新型コロナによる打撃から国民の暮らしと営業を防衛する緊急の取り組みとともに、『日本の経済と景気の立て直しのために、消費税の５％への減税を』というわが党の提起が、いよいよ切実となり、多くの国民の願いになっています」
「（２）新型コロナ問題は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを鋭く問うものとなっています。政府が進めてきた『地域医療構想』の掛け声での急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのか。いま厳しく問われています」
「国民の家計・内需を犠牲にしながら外需頼みを続けてきた経済政策が、いかに危険で脆弱なものであるかが、うきぼりとなっています」
「世界を見ても、EUの緊縮路線＝社会保障切り捨て路線の押しつけがイタリアの悲劇をもたらすなど、新自由主義＝市場原理主義をこのまま続けていいのかが問われています。ある識者からは、『新型コロナ問題は世界を変えるだろう。市場原理主義が世界的に見直されることになるだろう』との声が寄せられました」
「この問題を通じても、『財界中心』『アメリカいいなり』の政治の異常なゆがみを根本からただし、資本主義をのりこえる未来社会への展望を示す、改定綱領と党大会決定の生命力が鮮明になっています」