昨日のNHK日曜討論では、新型コロナ危機をめぐって与野党の代表による討論が行われました。「討論番組」の最後に、政治が果たす責任について、各党に問われました。日本共産党の小池晃書記局長は次のように発言しました。
【「しんぶん赤旗」２０付より、以下、転載】
「『新型コロナの拡大を阻止し、暮らしと営業を守る、そのために全力をあげることだ』党が提案してきた経済対策とともに『消費税５％への減税もやる必要がある』と主張しました」
そのうえで、「コロナ危機を通じて日本の医療体制の脆弱さなどが明らかになったと指摘」「集中治療室や医師の数がイタリアの半分しかない。こうしたことを本気で変えなきゃいけない」
そして、「何でも効率優先でやってきたこの国のあり方を今度こそ問い直すときだと思う。収束に全力をあげ、コロナ後にはより良い日本と世界をつくるというのが、政治の一番の責任だ」と訴えました。
「読売」紙２０付（上）、「文化」欄で、２人による対談が掲載されました。（２回連続）
「特別対談 新型コロナと人間社会の行方」です。対談者は、宇野重規氏（うの・しげき）（政治学者）「1967年生まれ。東大教授」、大澤真幸氏（おおさわ・まさち）（社会学者）「1958年まれ。千葉大助教授、京大教授などを歴任）です。
「新型コロナウイルスの感染が拡大し、当たり前だった日常が当たり前でなくなった。私たちは今、文明の転換点に立っているのではないか。社会や文化はどう変わっていくのか」（司会者の前田恭二・文化部長の問題提起です）
【対談の一部であるー『監視社会とプライバシーの問題』を紹介させていただきます】
「大澤 今後、プライバシーをとるか、安全をとるかといった時に、多くの人はプライバシーが少し脅かされても、ウイルスに感染しない方がいいとなりそうな状況です」
「ー 進んで監視下に置かれることを許容するというのは、やはり違和感があります」
「大澤 オーストラリアの政治学者ジョン・キーンは、『デモクラシーの生と死』という本の中で、直接民主主義、間接民主主義のほかに『モニタリング民主主義』があると説いています。政治権力や大企業が個人を監視できるのなら、個人の側も権力の動きを監視できるということです。従来の民主主義をモニタリング民主主義で補えば、権力側の監視により強く対抗できると思います」
「宇野 フランスの政治学者ピエール・ロザンヴァロンは、著書『良き統治』で、良い統治の条件として、決定過程を明確に説明できるこること、責任をとること、国民への応答を挙げています。今回の危機で、権力側が個人の監視を強めるので、国民の側も統治のあり方をチェックできるようにしなければ、バランスが悪くなっていくと思います」
「― そうした民主主義には適切な担い手が必要ですが」
「宇野 短期的には、権力による個人情報の把握が、国民の要求の下で進むでしょう。ただ日本を含め、各国民は指導者や権力の説明を厳しく評価し、要求水準も高まっていきます。政治権力はきちんと応答しないと、統治が成り立たなくなり生き残れないと思います」
「長期的には、そうした国民の声に基づいた、良き統治の実現の可能性に期待したいです。もちろん国民の側も要求するだけではダメです。公共のために何ができるのか考えることが重要です」
「大澤 現状では有象無象の文句と捉えられてしまいますものね。ただ、それが組織化されれば、説明責任を果たさない政府は、その正統性を維持できなくなるでしょう」