２２日、BSーTBS番組「報道１９３０」に出演した日本共産党の志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意を語りました。以下、「しんぶん赤旗」２３日付から紹介させていただきます。
【医療体制支援予算１４９０億円を１兆４０００億円規模に】
「政府の緊急経済対策で、感染拡大防止の関連予算が番組の計算で６６９５億円であることが紹介されことを受けて志位氏は、医療体制支援の予算は１４９０億円と指摘。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、１病院あたり月額平均２億円の減収になると試算していることを紹介し、次ぎのように主張しました」
「全国でコロナに対応するところが１２００病院あり、毎月２４００億円の支出が必要になります。これを半年続ければ１．４兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います。数兆円規模に増やさないと、とても追いつかない」
【検査体制の確保に４９億円、しかし、PCR検査センター設置予算はゼロ】
「緊急経済対策のうち『検査体制の確保』には４９億円の予算しかつけられていないことが紹介されました。志位氏は、PCR検査を大規模に行う体制に変える必要があると強調。ところが、安倍晋三首相も設置すると表明したPCR検査センターについての予算はゼロだと告発」
「『国が２分の１、地方が２分の１となっていますが、国の予算がついていません』と批判し、医師会が都内でPCRセンターを開設するとしているが、１カ所当たり１カ月５０００万円必要で、２０カ所で１カ月１０億円が必要になるとし、『必要なところにまったくお金がついていない』と批判しました」
「志位氏は、安倍首相が１７日の記者会見で打ち出した『診療報酬の倍増』について、倍増の対象は重症患者を受け入れた集中治療室（ICU）だと告発し、医療への抜本的な財政支援が必要だと語りました」
番組を視聴していて、安倍内閣が「新型コロナ危機の重大性、緊急性」に対して、『理解ができない、パフォーマンス政治に陥っている』ことが、あらゆる対策に反映し、国民の犠牲を拡大させている”危機”を強く感じました。