日本共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で、政府の「緊急事態宣言」の発出と「緊急経済対策」について、日本共産党の立場を述べました。（詳しくは、「しんぶん赤旗」8日付を是非お読みいただきたいと思います）
私は、特に、次ぎの点について紹介したいと思います。
「現時点で、政府が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛を強めるなどの措置をとることは当然だと考えます」
「最大の問題は、安倍晋三首相が、この期に及んで、自粛と一体の補償を拒んでいることにあります。本日の衆参の議院運営委員会での質疑でもこの態度が一番の問題として浮き彫りになりました。これでは感染の爆発的拡大を抑えるうえででの実効性がないと言わなければなりません」
「この態度を根本的に改めて、自粛と一体の補償を宣言して実行することを強く求めたい。とくに、政府の責任で『緊急事態宣言』を発令する以上、政府の責任において補償措置を行うことがいよいよ急務になっていることを強調したい」－－
志位氏は、医療崩壊を抑止するうえでーー２つの問題点をただすことを求めました。
「政府の『緊急経済対策』は、医療の崩壊を抑止するうえでも、大きな問題があります。PRC検査について、『迅速な検査の促進』といっていますが、なぜ検査が進まないのか、どこに問題があるのかの分析がまったくない。ですから解決策もない。ただやるといっているだけです。どこに問題があるかというのは明瞭で、『帰国者・接触者相談センター』を通さないとと、『帰国者・接触者外来』にまで行けない」
「そのため、医師が必要だと判断しても、圧倒的な方々がいまだがに検査できない。この仕組みに問題があります。『帰国者・接触者センター』を通さなくても検査ができるような仕組みにあらためる必要があります」
「もう一点、『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金』の創設が述べられていますが、中身が不明です。いま医療機関全体に対する緊急的な財政補償が必要です。新型コロナ感染症の患者さんを受け入れる病院も、そうでない病院も、全体が大きな打撃を被っており、全体に対する財源的な補償が必要ですが、それが述べられていません」
「病院の問題も同じ構図です。『新型コロナ対応で収入が減っている、あるいは減少が予想される医療機関には財政的補償を行う』という大原則を確立して実行することが大切です。これをやって初めて医療崩壊を食い止める道が開かれます」