日本共産党の志位和夫委員長は１６日記者会見を開き、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案ー外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。「緊急提案」全文は、１７日（本日）付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。志位さんの記者会見については、中央委員会のホームページで是非、視聴していただきたいと思います。
「緊急提案」は、冒頭部分で安倍内閣の新型コロナウイルス対策の２つのの重大問題を提起し、「直面する新型コロナウイルス危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成し、迅速に執行するために政治の責任を果たすことを強く求める」内容になっています。
安倍政権は、国民と野党が繰り返し求め続けてきた、国民一人１０万円の給付へカジをきりましたが、「補償なき緊急事態宣言」では安心して自粛することも、休業することもできません。もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置です。医療の実態は、連日のメディアの報道でも明らかなようにきわめて深刻です。
「緊急提案」の「２、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う」提案内容の一部を紹介させていただきます。
「院内感染の多発に象徴されるように、すでに医療崩壊は始まりつつあり、これを何としても阻止することが急務です。ところが政府の対策は、医療崩壊を止めるうえでの決定的なカギとなっている検査の遅れの打開策がまったく示されておらず、新型コロナへの対応で甚大な財政負担を強いられている医療機関への財政的補償の枠組もありません」
こうした立場から、（１）PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する、（２）医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる、（３）医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する、項目からなっています。
私も、日本の検査体制がなぜ、改善されないのか、韓国やドイツなどの国際的経験や教訓が広く国民に知られているなかで、日本政府の異常な対応にいら立っている一人です。
「緊急提案」に盛り込まれているー「検査の仕組みを抜本的に改善しますーの項」を紹介させていただきます。
【医療機関から次ぎのような体制への転換が提唱されています】
「感染を疑われる人は、①かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談し、②医師が検査が必要と判断した場合には、PCR検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施し、③陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された宿泊療養施設での隔離をします」
「十分な条件がある場合は自宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが多いので、万全な体制が必要です」 「この提案は、迅速に大量の検査を行うとともに、感染の危険から医療機関を守るうえで、合理的な提案です。政府が真剣に検討・実行することを求めます」