国連女性機関「UNウィメン」のアニタ・バティア副事務局長が３月２６日に発表した声明「女性とCOVIDー１９（新型コロナウイルス）－各国政府が今すぐできる５つのこと」－「翻訳＝日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会」が、「しんぶん赤旗」４月３日～４日付に掲載されました。
「UNウィメン」が提起した５つの行動について、紹介させていただきます。（項目中心に）
「第１に、対応努力のすべての局面で、女性の看護師や医師が仲間入りできるように保障すること」
「第２に、すべての家庭内暴力の被害者のためのホットラインとサービスが『基本的（必要不可欠）なサービス』と位置付けられ、開かれ続けることと、法律の実施が被害者からの連絡に対応するためのニーズに敏感であることを保障すること」
「第３に、救済措置と景気刺激策は、女性特有の状況の理解とケア経済の認識を反映させた社会的保護措置を含むものでなければなりいません。これはすなわち、健康保険の恩恵を最も必要とする人や家にいる子どもや老人の世話のために仕事に来られない人のための有給休暇もしくは病気休暇を保障することです」
「第４に、リーダーたちは、対策と回復へ向けた意思決定に女性を含める方法を見つけなければなりません。地域、市町村、国のレベルにかかわらず、意思決定に女性の声を取り入れることは、より良い結果につながります。さまざま状況設定から、視点の多様性が最終決定を豊かにすることは明らかです]
「最後に、政策決定者は、人々の家庭で何が起きているかに注意を払い、女性と男性の間のケア負担の平等を支持しなければなりません。世界各地の世帯内で行われているジェンダーの役割を『非ステレオタイプ化（決まり切ったものとしない）』する好機です。各国政府ができる。特に男性のリーダー向けの具体的な行動の一つは、私たちの『HeForShe』運動に参加し、HeFor@homeについての情報に注目し続けることです」
こうした国連の提案をうけて、日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会の倉林明子福委員長らは２日、内閣府と厚労省にヒアリングを行いました。
内閣府の担当者は、「政府のコロナ対策本部の対処方針に、各種対策を実施するさい、『女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施する』との文言が盛り込まれていたと発言」
厚労省の担当者は、「周産期の医療提供体制をとるように各都道府県に求めることや、妊娠中の労働者への職場での配慮を経済団体や労働組合に要請したことを語りました」
倉林氏は、「医療・福祉の現場やDV相談窓口も、多くの女性が支えていることを指摘。『こういうときこそ、ジェンダーの視点を貫くことが重要だ』と述べ、行き届いた対策を求めました」