北ミサイル・韓国の反応

　盧武鉉韓国大統領の対応にクビをかしげている意見が多い。

安倍氏、韓国大統領見解に「いちいちコメントしない」　(07/11 12:16)産経 　安倍晋三官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍氏ら日本の閣僚が、現在は日本が持っていない敵基地攻撃能力の保有検討に言及したことに対し、韓国大統領府が「日本の侵略主義的傾向が出ていることに深く警戒しなければならない」との見解を示したことについて、「そうしたコメントについて、いちいちコメントはしない」と述べた。 　大統領府見解が北朝鮮によるミサイル発射問題に影響を与えるかに関しては、「あまり関係ない」と語った。

■【主張】韓国の日本非難　反発の相手が違うのでは　産経新聞　平成18(2006)年7月12日[水] 　北朝鮮のミサイル問題に対する韓国政府の態度がおかしい。ミサイル大量発射で国際社会を威嚇している北朝鮮ではなく、その北朝鮮を厳しく批判し、隣接国として対応策に頭を悩ませている日本を非難しているのだ。 　韓国の大統領府は先に、北朝鮮のミサイル発射は「訓練」であり「政治的事件に過ぎず安保次元のものではない」として静かな対応を主張し、「日本のように騒ぐ理由はない」と批判した。１１日には日本で、北朝鮮のミサイル脅威に対し「敵基地攻撃能力の保有」が議論になっていることをとらえ「日本の侵略主義的傾向が出た」と日本批判を強めている。 　韓国は北朝鮮ではなく逆に日本の動きを「深刻で重大」という。しかし現在、国際社会で深刻かつ重大な問題になっているのは、軍事独裁体制下での核開発やミサイル開発、偽ドル、麻薬密売、そして国民に対し極度の自由の抑圧をしている北朝鮮だ。その北朝鮮によって軍事的脅威にさらされている日本ではない。それが国際常識だ。 　その常識にはずれた韓国政府の場違いな日本非難は、北朝鮮の立場を有利にするだけである。あえていえば、韓国政府はそのあまりに融和的な対北姿勢に批判を強めている国内世論を、またまた“反日”でそらそうとしているとしか思えない。繰り返し確認するが、問題を起こしているのは北朝鮮であって日本ではない。そのため日本や韓国を含む国際社会は、協力して北朝鮮の態度を変えさせようと努力を続けているのではなかったか。 　したがって韓国政府の日本非難は、国際社会における“分裂行動”といわれても仕方ない。大統領府の発表は「（日本には）強力に対応する」としているが、韓国が強力に対応すべきは日本に対してではなく北朝鮮に対してだろう。それが北朝鮮と同族である韓国の国際社会に対する責任であり義務というものだ。 　そもそも国際社会を騒がせている核問題といいミサイル問題といい、北朝鮮をここまでやり放題にさせてきたのには韓国の責任が大きい。その責任を棚上げにして日本非難とは理解に苦しむ。自由民主主義世界の友邦として早く常識に立ち返り、国際社会の期待に応えてほしい。

韓国内でも盧武鉉政府に対する不信が顕著。

【社説】危機対処ろくにできない政府なんて信じられるか　2006.07.08 08:37:51中央日報 　北朝鮮がミサイルを発射する２０分前にアシアナ航空旅客機がミサイルが落ちた東海（トンヘ、日本海）上空を通り過ぎたことがわかった。 　考えただけでもぞっとする。国民の生命と財産を保護するのが国家のいちばんの使命なのにこの政府はこれを忘れている。北朝鮮が国際商船公用周波数を通じて「ミサイル着弾地点の船舶航海を避けよ」と警告したことを政府は３日午前、把握していた。しかし政府はこのように明白な発射情報を入手してからも何も対応措置を取らなかったのだ。当然ミサイル着弾点を通り過ぎる我々航空機や船舶に対しては航路変更など安全策を下さなければならなかった。 　何を言っても責任を免れることができないだろう。「安保にかかわる情報事案」であるだけにお粗末な言い訳はこれ以上しなさるな。こんなあきれたことがどうして起こるのか、真相を徹底的に調査して関連者たちを厳しく咎めよ。 　北朝鮮のミサイル発射前にもろくな対応をしなかったこの政府は発射後も同じだ。国防部長官は国会でのろまの対応という指摘に「すべて分かっていたが、余裕ある行動を取った」と言った。合同参謀議長は北朝鮮の今回のミサイル発射は武力デモとした。こんなときに国防部長官という人が「何もなかった」といった発言こそ、この国の安保態勢であるということだ。 　政府は「７日の南北将官級軍事会談実務接触をしよう」と北朝鮮が３日に申し入れてきたことを拒否した。対話を提議しておいてミサイル発射をかました後、では話し合いをしようなどという北朝鮮の意図には巻きこまれないというのだ。こんな論理なら閣僚級会談も同じだ。それでもこの会談は予定通り開催するというから、一体何が何だか分からない。北朝鮮の重複プレーにこれ以上巻き込まれずに閣僚級会談も取りやめにせよ。 　政府の無能も問題だが、もっと大きな問題はゆがんだ傲慢さだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保首席はのろまな対応を批判したマスコミに向けて「国籍も国益もない報道」と責めた。また「状況が発生したと大統領が早朝に会議を召集して耳目を集中させるのが望ましいか」と言っている。大統領の責任も何も知らぬといった言葉だ。耳目されるのが恐ろしければ黙って静かにでも召集すればいいじゃないか。与党議員たちさえ政府ののろまな対応を叱咤しているというのに反省どころかマスコミに責任を回しているのだから子供みたいだ。 　今回ミサイル危機で当然先頭に立つべき大統領は黙っているし、政府の対応も情けない。ブッシュ米国大統領は「外交的な解決方法以外にほかの選択も持っている」と警告する。大統領は安保に無限の責任を負っている。一歩遅れて後悔しても後の祭りだ。本当にしっかりしてほしい。国民は黙りこんだ政府にますます不安を感じている。 　我々政府は本当にいろいろやってくれているなあという姿でも見せてほしい。

盧大統領・ウリ党、最低の支持率に　2006.07.10 14:42:28 韓国中央日報 世論調査機関の現代（ヒョンデ）リサーチ研究所が７、８日の２日間、全国の成人男女１０００人を対象に行った世論調査によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と与党開かれたウリ党（ウリ党）への支持率がいずれも１０％以下に墜落した。 同調査で、盧大統領の国政遂行への評価は「よくやっている」が７．２％にとどまった。半面「誤っている」は５９．４％で、「普通」が３２．６％だった（９５％信頼水準に±３．１％）。 政党支持率では、野党ハンナラ党が４２．３％でトップ。その次は、ウリ党９．９％、民主労働党６．５％、新千年民主党４．５％の順。 また、デイリーアンが１０日報じたところによると、７月３日に行われた金秉準（キム・ビョンジュン）教育副総理と権五奎（クォン・オギュ）経済副総理の内定などを骨子にする内閣改造について国民の過半数が否定的な見方を示した。内閣改造について「世論に逆行する人事。誤っている」という回答が５４％にのぼり、「大統領固有の権限で、問題視できない」という回答は３２％だった。 また、北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず北朝鮮への支援を継続することについては「人道レベルの支援だけ行うべき」という意見が４２．９％で最も多く「全ての支援を中断すべき」が３５．２％「現在の支援規模を維持すべき」という回答は１４．１％だった。デジタルニュース

北のミサイル発射に対する韓国民の反応はまともなようだ。