昭和史を読んでみると、当時の勢いのあった軍事政権に対し昭和天皇が言いたいことも言えない状況が出てくる。側近に対して批判的な意見を述べておられるシーンも多くあるので「靖国のＡ級戦犯合祀に不快感」というメモが出てきても不思議ではない。
昭和天皇、靖国のＡ級戦犯合祀に不快感 (07/20 12:18)産経新聞
富田元宮内庁長官が残した手帳。昭和天皇の靖国神社のＡ級戦犯合祀についての発言が書き残されていた＝２０日午前、東京・大手町
≪元宮内庁長官、発言メモ書き残す≫
昭和天皇が昭和６３年、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示す発言をされていたとする当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）が書き残したメモがあることが関係者の話で２０日、分かった。昭和天皇は昭和５４年にＡ級戦犯が合祀されて以降、同神社に参拝されていない。
関係者によると、富田氏は同庁次長時代を含め、昭和天皇との会話を手帳などに書き留めていた。靖国発言のメモは６３年４月２８日付。昭和天皇は「私は或（あ）る時に、Ａ級が合祀され、その上、松岡、白取までもが」「だから私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったと記されている。
「松岡」「白取」はＡ級戦犯としてまつられている松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐イタリア大使を指すとみられる。
またメモには「松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々（やすやす）と。松平は平和に強い考（え）があったと思うのに、親の心子知らずと思っている」などの記述もあった。
「松平」は最後の宮内大臣の松平慶民氏（故人）、その「子」は長男でＡ級戦犯合祀をした当時の松平永芳宮司（同）とみられる。
先日訪中した自民党古賀議員や民主党小沢代表が声高に靖国神社のA級戦犯分祀を唱え、自民党山崎派（山崎拓会長）が靖国神社とは別の国立戦没者追悼・平和祈念施設の新設などを求める政策提言を発表したりしている。
次期総裁選も控えているこの時期にこのようなメモが発表されるとやはり胡散臭さを感じる。
産経新聞の主張では以下のように論説していた。
【主張】富田長官メモ 首相参拝は影響されない 2006/07/21 産経
昭和天皇がいわゆる“Ａ級戦犯”の松岡洋右元外相らが靖国神社に合祀（ごうし）されたことに不快感を示したとされる富田朝彦元宮内庁長官のメモが見つかった。昭和天皇の思いが記された貴重な記録だ。
昭和天皇が松岡元外相を評価していなかったことは、文芸春秋発行の『昭和天皇独白録』にも記されている。富田氏のメモは、それを改めて裏付ける資料だ。メモでは、昭和天皇は松岡氏と白鳥敏夫元駐伊大使の２人の名前を挙げ、それ以外のＡ級戦犯の名前は書かれていない。
靖国神社には、巣鴨で刑死した東条英機元首相ら７人、未決拘禁中や受刑中に死亡した東郷茂徳元外相ら７人の計１４人のＡ級戦犯がまつられている。メモだけでは、昭和天皇が１４人全員のＡ級戦犯合祀に不快感を示していたとまでは読み取れない。
政界の一部で、９月の自民党総裁選に向け、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しようという動きがあるが、富田氏のメモはその分祀論の根拠にはなり得ない。
天皇の靖国参拝は、昭和５０年１１月を最後に途絶えている。その理由について、当時の三木武夫首相が公人でなく私人としての靖国参拝を強調したことから、天皇の靖国参拝も政治問題化したという見方と、その３年後の昭和５３年１０月にＡ級戦犯が合祀されたからだとする考え方の２説があった。
富田氏のメモは後者の説を補強する一つの資料といえるが、それは学問的な評価にとどめるべきであり、Ａ級戦犯分祀の是非論に利用すべきではない。まして、首相の靖国参拝をめぐる是非論と安易に結びつけるようなことがあってはなるまい。
昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯やアジア各地の裁判で裁かれたＢＣ級戦犯を釈放した。また、刑死・獄死した戦犯の遺族に年金が支給されるようになった。
戦犯は旧厚生省から靖国神社へ送られる祭神名票に加えられ、これに基づき「昭和殉難者」として同神社に合祀された。この事実は重い。
小泉純一郎首相は富田氏のメモに左右されず、国民を代表して堂々と靖国神社に参拝してほしい。
一方、媚中派議員や中共の画策に惑わされることなく毅然とした議員も多くいることは心強い。
自民有志、国立追悼施設に反対表明 (07/20 18:27)産経
小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党議員でつくる「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手議員の会」（会長・今津寛衆院議員）は２０日、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設建設に反対する見解を取りまとめた。２１日に安倍晋三官房長官に申し入れる。
見解は「国内的にも対外的にも、国立追悼施設建設の意義を見いだすことは困難」と強調。９月の党総裁選に関し「他国の介入、干渉を招いてはならず、この時期に追悼施設を声高に論じるべきではない」と指摘した。今津氏は会合で「靖国問題は総裁選の争点の１つであり、これだけが大きく取り上げられることは不本意だ。総裁選とは別に粛々と議論されるべきだ」と述べた。
