中共の靖国攻勢

　何が何でも日本を跪かせ、属国にしたいという中共の工作は並々ならない。

　後継首相が靖国自粛なら首脳会談　中国大使が示唆　(07/28 21:13)産経
　中国の王毅駐日大使は２８日夕、名古屋市内で講演し、小泉純一郎首相の後継首相が靖国神社参拝を自粛すれば、日中首脳会談に応じる考えを示唆した。・・・・

古賀氏、靖国神社の無宗教化に意欲　(07/30 17:58)産経
　日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は３０日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社について「国民全体が尊崇の念を持てる施設として残すためには無宗教化があっていい」と述べ、「Ａ級戦犯」の分祀（ぶんし）は教義上できないとする靖国神社から宗教法人格を外すことも念頭に、遺族会内で分祀論を活発化させる考えを改めて示した。
　古賀氏は「東京裁判を認めていないので、戦犯という言葉は使うべきではない」と述べた上で、「裁判以前に一国の指導者として（先の大戦に対する）結果責任は明らかにすべきだ」と指摘。靖国神社に兵役で召集された戦没者と当時の指導者が一緒に祭られていることに不快感を示した。
　また、自民党総裁選出馬を表明した谷垣禎一財務相も同日、都内で記者団に「靖国の方で宗教法人であることをやめたいとなれば選択肢だ」と述べ、古賀氏の考えに理解を示した。

　遺族会も軟化？

靖国のＡ級戦犯、分祀検討は総裁選後に判断　遺族会　(08/0218:35)産経
　日本遺族会は２日の正副会長会議で、会長の古賀誠元自民党幹事長が５月に提案した靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀（ぶんし）問題について、その検討の是非も含め９月の自民党総裁選後に協議することを決めた。小泉純一郎首相の靖国参拝による中国、韓国との関係悪化を受け、総裁選では靖国問題が争点に浮上しており、この時期の議論は好ましくないと判断した。・・・

　遺族会のホームページでは以下のように表明されているが、古賀氏は明らかに矛盾してきている。中共に政治利用され媚中派と呼ばれる所以だ。

日本遺族会、国立追悼施設建設に反対声明　（ホームページより）

靖国神社に変わる国立追悼施設建設に向けた超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」による国立追悼施設建設の動きに反対する日本遺族会は、総理、官房長官、外相、自民党三役に声明文を送り反対を表明した。

声明「国立の戦没者追悼施設」の建設反対について

日本遺族会は、靖国神社が今日の日本において全戦没者を追悼する唯一の施設であり、国民の多数もそう認識していると信じており、将来もそうあるべきだと考える。戦没者遺族の大多数は肉親の死を看取ることなく、遺骨すらも受領していないが、遺族はその御霊が靖国神社にあることを信じて今日まで慰霊追悼を行ってきた。
仮に「無宗教の戦没者を追悼する施設」が新たに出来たとしても、こうした戦没者遺族の心情が変わるものではない。
国民が国のために戦没された人々を慰霊追悼することは当然のことであり、また、人間として自然な行為であるが、新たに建設しようとする施設が「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げることのできる施設」を目指すのであれば、少なくとも全国の戦没者遺族はこの建設に反対しており、わだかまりのある施設となり、日本の将来に大きな禍根を残すことは間違いない。
よって、日本遺族会は戦没者遺族の心情を逆撫でするとともに、靖国神社の存在を形骸化する「無宗教の国立の戦没者を追悼する施設」の建設を絶対に認めることは出来ない。

財団法人　日本遺族会
会長　古賀　誠

まもなく終戦の日、小泉首相には毅然として参拝を挙行していただきたい。