首相、「謝罪の必要なし」 慰安婦問題、米下院で決議されても 産経(2007/03/05 11:39)
安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。
また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。
民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。
「狭義の」という注釈が意味不明だが、国会の予算委員会での質問に、安倍首相が「（米下院対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べたことは画期的なことでよかった。
いずれにしろ現代史家の先生はこの問題の元凶となった吉田清治氏の著書がフィクションであることを暴き、韓国の先生の中にも「従軍慰安婦は日帝が強制動員したのではなく、当事者が自発的に参加した商業的な売春と同時に公娼制だった」 と言う主旨の発言がある。そして河野氏自身が「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べているのである。国を挙げて毅然として事実でないと主張する絶好の機会だろう。
半島帰化人といわれる教祖池田某の宗教団体を基盤にする公明党太田代表はやはり以下のような発言をしている。
河野談話見直し必要なし 公明・太田代表 産経(2007/03/03 03:23)
公明党の太田昭宏代表は２日の会見で、自民党の議員連盟が慰安婦問題に関する平成５年の河野官房長官談話の修正を求めていることについて「公明党は河野談話を支持し、それをもとにして対応してきた。継承することが大事だ」と述べ、修正の必要はないとの認識を示した。
また民主党小沢代表までもが以下のように述べたそうだ。
首相の従軍慰安婦発言、小沢代表「内外の不信感招く」（2007年3月4日22時30分 読売新聞）
民主党の小沢代表は４日、青森市で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、安倍首相が「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と語ったことについて「安倍首相自身の歴史に対する認識が問われている。外国からだけでなく、国内的にも不信感を招く恐れがある。もう少し自分の理念をはっきりと示したうえで、結論を言わないといけない」と指摘した。
いずれも日本の国会議員とは思えない発言、彼ら自身の歴史認識が問われるべきで、日本を貶める政党ということだろう。