米は多民族国家、親中韓メディアも多い。ニューヨーク・タイムス、ロサンゼルス・タイムス等の「慰安婦問題」での反日ぶりが目立っている。
ホロコーストまで持ち出すとは仰々しい。国内でも「弁解がましいことは一切しない方がいい」と山崎拓氏が云い、小沢代表は「首相の従軍慰安婦発言、内外の不信感招く」などと云っている。いくら云われようと史実に勝るものはない。産経社説が主張するように放置せず根気よく反論してもらいたいものだ。
それにしても朝日新聞の捏造記事から端を発し河野談話に至った情報操作というのは恐ろしい。米議会ではこれまで何度も決議案の採択がとりあげられたが、日本側の説得で見送られてきたそうだ。韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。うやむやにするといつまでも尾をひき、中韓の対日外交圧力にも利用されるだろう。
米で行っている中共の反日工作は米国民の反日感情を盛り上げ、それが日本の反米感情を引き起こす。日米同盟は亀裂ーー＞台湾、尖閣、沖縄への侵犯ーー＞東アジアでの覇権 というのが中共のシナリオだろう。
「後世に禍根」とはこのことだろうと思う。この際、一時的に反日感情が沸き上がったとしても歴史事実の誤認を糺してもらいたい。
米紙の対日批判激化 「同盟国の信頼失った」 産経(2007/03/10 01:46)
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。
これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。
ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。
今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。
ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。
慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。
ホロコーストまで持ち出すとは仰々しい。国内でも「弁解がましいことは一切しない方がいい」と山崎拓氏が云い、小沢代表は「首相の従軍慰安婦発言、内外の不信感招く」などと云っている。いくら云われようと史実に勝るものはない。産経社説が主張するように放置せず根気よく反論してもらいたいものだ。
【主張】慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す 産経(2007/03/10 05:06)
慰安婦問題に関する過去の官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり戦略的対応が求められる。
その意味で、安倍晋三首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。
論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識を広げてしまった。安倍首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、これ以上の外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲（わいきょく）すべく虎視眈々（たんたん）と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離間を狙う中韓である。
特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。反日運動のいかがわしさに気づいた欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。一部の米紙はその術中にはまった。
誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
それにしても朝日新聞の捏造記事から端を発し河野談話に至った情報操作というのは恐ろしい。米議会ではこれまで何度も決議案の採択がとりあげられたが、日本側の説得で見送られてきたそうだ。韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。うやむやにするといつまでも尾をひき、中韓の対日外交圧力にも利用されるだろう。
米で行っている中共の反日工作は米国民の反日感情を盛り上げ、それが日本の反米感情を引き起こす。日米同盟は亀裂ーー＞台湾、尖閣、沖縄への侵犯ーー＞東アジアでの覇権 というのが中共のシナリオだろう。
「後世に禍根」とはこのことだろうと思う。この際、一時的に反日感情が沸き上がったとしても歴史事実の誤認を糺してもらいたい。