政府が『住民投票での外国人投票権は「合憲」』?

住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書　2011.2.1 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110201/plc11020110280007-n1.htm

　政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。

菅内閣はどうしても認めたいらしい。
最高裁判決は「合憲」ではなかったはず。↓

【主張】外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた　2010.2.20 02:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm

　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。

　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。 　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。・・・

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/foreigner_local_suffrage/wiki_header/?hn=1
「永住外国人への地方参政権付与」の概要
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与するべきかについて議論がなされている。最高裁が1995年の定住外国人地方選挙権訴訟において、地方参政権（選挙権）を付与することは憲法上の問題を生ずることはないとも解釈できる傍論を示したこと（憲法議論も参照）が端緒となり、在日本大韓民国民団を中心とする推進派の運動が高揚した。2009年の衆議院選挙で付与に賛成する議員が多い民主党が大勝したことで、法案成立の機運が高まった（法案提出をめぐる動き）。だが、反対意見も根強くあり、絶対阻止を掲げる政党（他党の見解）や団体、地方自治体の反対運動も活発化した。世界的にみても、付与している国は少数であり、今後も様々な側面から議論を深めて行く必要がある。

売国左翼内閣は早く解散すべし。