前原外交

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月13日 NO.844号)より
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◎西村真悟　外交不能、廃業だけが残されている

　現在の内閣が、何かをやれると、国民が多少とも思っているとすれば、その理由は、マスコミが空虚な「小沢処分問題」に群がって、菅・小沢会談などの茶番を延々と（昨年秋から年が明けた今まで）、放映してくれているからだろう。
　それと平行して、大相撲の八百長問題の放映もある。その八百長審査をしている人には、民主党と同様に左翼顔もある。
　この大相撲の八百長と内閣・政界の茶番、別のものと思ってはならない。内閣と党と小沢氏のしていることも八百長なのだ。
　もともと、一昨年夏の総選挙も八百長だ。
　と、思いを巡らすと、
　実は、この戦後に書かれた「憲法」のもとでの被占領政治、つまり、戦後政治は、実は八百長だったということになる。
　その八百長の最たるもの、病原菌の骨の髄まで達したものが菅内閣・民主党政治だと言うことになる。 　そして、大相撲と同様に、八百長がばれた。
　 　そうであれば、結論は一つ。
　大相撲は春場所中止だ。
　だから、菅内閣も興行中止だ。廃業せよ。

　 　しかるに、この左翼内閣は、廃業せず、これからも八百長を続けるつもりだ。
　しかも、どこかの塾で「好感の持てる立ち居振る舞い」を学習した兄ちゃんをロシアに派遣して、外交で稼ごうとして、反対に大敗北をしている。
　昨年秋の尖閣諸島周辺海域で中国の攻勢に大敗北した上に、北ロシアでも敗北を買いに、外務大臣がのこのこ出かけている。
　今、管内閣は、対ロシアおよび対中国に関して、
　我が国が曲がりなりにも、かろうじて維持してきた「国益」を全て自ら失おうとしている。国益をドブに捨てて国民を裏切ろうとしている。

　 　日本国民は、このような事態を民主党内閣に委託したことはない。
　従って、菅氏が左翼の本性を守って、如何に卑屈になっても一度手にした権力にしがみつくのであれば、エジプト国民がカイロのタハリール広場に集結して三十年にわたって権力を維持してきたムバラク大統領退陣を勝ち取ったように、我が国国民も、街頭において菅そして民主党政権打倒の意思を示し、それを実現しなければならない。

　・・・（中略）・・・

　昨年の北方領土と沿海州におけるロシアの極東最大の軍事演習とそれに続くロシアのメドべージェフ大統領の北方領土不法入国、そして、同大統領の部下高官をたびたび北方領土に送り込んだ上での、同領土に関する「戦略的地域」宣言と軍備増強の指示（二月九日）は、常に管内閣の無策を見越した先手である。
　その背景に、鳩山・菅内閣と民主党幹事長が作り出した日米関係の空洞化がある。さらに、菅内閣の昨年九月以来の中国への無策、屈服がロシアの露骨な攻勢の引き金となっている。
　ロシアと支那は、対日関係において連動することを忘れてはならない。

　 　百十余年前を想起されたい。
　まず第一に、以夷制夷（夷を以て夷を制す）、借刀殺人（刀を借りて人を殺す）そして遠交近攻（遠きと交わり近きを攻める）は、支那民族の特性である、このことを忘れてはならない。
　 　我が国は、明治二十八年（一八九四年）四月十七日、日清戦争の講和条約である下関条約を清国と締結した。 　しかし、同月二十三日、ロシア、ドイツフランスは、いわゆる三国干渉を行い、我が国は列強三国の力の前に屈服し、清国から割譲を受けた遼東半島を返還した。
　これが、東亜五十年の禍根と言われる三国干渉である。
　この下関条約締結直後の三国干渉は、清国が日清戦役開戦前からロシアの介入を期待してきた結果である。 　この三国干渉に接し、清国高官は驚喜し、締結直後の下関条約を廃絶するためにロシアや英国に領土を割譲してでもロシアや英国に長崎や横浜そして大本営のある広島を攻めさせようとの主張を展開した（以夷制夷、借刀殺人）。
　その後現実に、清国（李鴻章）は露清密約を締結し、ロシアに満州を売り渡し（ロシアの満州横断鉄道建設容認）、対日共同戦線を作ることをロシアと約した。
　この露清密約が、満州と朝鮮へのロシアの南下を促し、
明治三十七年（一九〇四年）の日露戦争へと極東情勢を動かしてゆくことになる。

　以上の百十余年前の図式を念頭に置いて、昨年来の中国の東シナ海進出と尖閣侵略、そして、ロシアの極東での軍事演習と大統領の北方領土への侵入を眺めれば、これらは決して別個の問題ではなく、伝統に従って連動していることが分かる。
　百年前の三国干渉は、支那が願望してロシアが乗り出した。昨年の尖閣は、支那が乗り出してロシアが連動してきた。
　両者の切っ掛けは、「日本の屈服」である。

　 　そこで言う。
　百十余年前のこのロシアと支那の連動を断ち切って我が国が危機を克服する方策は何であったのか。
　それは、臥薪嘗胆である。
　つまり、屈服の屈辱を忘れず、危機を克服するために相手に勝る力を確保することを誓うこと、である。
　しかるに、現在、菅内閣は、百十余年前と一切替わらない「力の信奉者」である相手、ロシアと支那に対し、我が国の力の背景である日米関係を空洞化させながら、防衛予算を減額しているのだ。
　つまり臥薪嘗胆の反対をしている。
　しかも、対中、対露宥和姿勢を崩していない。これは既に中ロに対する奴隷的隷属である。
　この現内閣である菅内閣の姿勢は、百年の禍根どころか、我が国の滅亡を促す売国的無策というほかない。

　さて、その菅内閣の外務大臣が、今ロシアに行っている。
　何をしにロシアに行っているのか。
北方領土の「日露による経済共同開発」の提案である。
　彼ロシアで記者団に答えて曰く。
「（日露共同開発は）私から申し上げたものであり、向こうから言われてやる類のものではない」だと。 　馬鹿！
　そもそも「私から申し上げる類のものではない」のだ。
　さらに彼は、年内に、日露企業幹部の円卓会議を開催することで同意し、それに合わせて夏にもまたロシアを訪問すると約束したという。
　こいつ、外交交渉ではなく、金儲けの売り込みに入ったのか！
　この程度の兄ちゃんを外務大臣にしている民主党内閣こそが、亡国内閣なのだ！
　北方におけるロシアの大攻勢という背景を前提にすれば、この前原外務大臣のロシア訪問と、彼が「私から申し上げたこと」は、まさに売国だ。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月12日 NO.843号)　より
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◎奥山篤信　前原君、男の約束通り「政治生命を賭けて」やってくれよな！

不法占領した当時ソ連軍の悪逆非道の満州国や日本の樺太の狼藉をすっかり横において、ラブロフ外相は、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、冒頭盗人猛々しく非難して前原にまるで青二才に対するかのごとく国際的礼儀をわきまえず冒頭一発噛ましてきた。舐め切られたものである。

前原は自分可愛くまた例によって責任を政府ではなく国民としたかったのか「国民の声を代表するものだ」と説明した。大体強硬姿勢は自分が菅を煽りたてた癖に思った以上の反発に日本政府の公式な見解ではないと釈明しようとするのはいかにも前原らしい逃げである。

前原の問題はまさに一般大衆受けする強硬路線をばら撒いて人気を取るが、まったくそれが続かない朝令暮改である点がいつものパターンといえる。

前原は経済面での協力で日ソの関係強化を提案したがあしらわれた。そもそも経済援助など絶対にこのような略奪国家に行うのは間違っている。経済が平和に結びついた例などない。経済援助などと財界のスポークスマンのように戦後唱えられ、それはすべて仇花となった事実をいまだに学習できない痴呆症が永田町を支配している。シナを見よ！朝鮮半島を見よ！

じつは日本より経済協力が欲しいのはロシアであり、前原は飛んで火に入る夏の虫であるのだが、そこはしたたかなロシア人である。経済面の関係強化によって領土問題を進展させようとする前原の戦略は、笑いが止まらぬほどほくそ笑みながら「我が国の基本的な立場とまったく相いれない」と一蹴されたどころか、この妥協をもう当然のこととしてバーをさらに上げ、ラブロフ外相が北方領土の経済振興について、「発展の責任はロシアにある。中国や韓国の投資も歓迎する」と踏みこましてしまった。

前原は今度は「それだけはやめてくれ、その分は日本が払うから」と言うのだろうか？

全く浅知恵と奥の奥の作戦も立てずに青筋を立てるだけの外交では、その裏付けの強力な軍事力もない日本が、赤子の手を捻られるごとく力の前にはわなわなと崩れ落ちること、この幼児前原には分からないのであろうか！経済協力など逆の抑止力があっても日本の国益など絶対になりえないことを何時分かるのだ！