先頃、菅首相は、ロシアのメドベージェフが北方領土に踏み入れた際「暴挙」と非難した。
子分の岡田氏、枝野氏は、韓国の竹島不法占拠について、我が国の立場を表明することは「国益に沿わない」と宣った。彼らは日本の国の政治家ではないのか。
彼の国は、国際常識などくそ食らえ、歴史を書き替えても自国の領土と国民に刷り込んでいる。
これからは尖閣の日、竹島の日、北方領土の日はもとより、折に触れ喧しく政府見解を世界に発信するぐらいでないと守れない。
子分の岡田氏、枝野氏は、韓国の竹島不法占拠について、我が国の立場を表明することは「国益に沿わない」と宣った。彼らは日本の国の政治家ではないのか。
彼の国は、国際常識などくそ食らえ、歴史を書き替えても自国の領土と国民に刷り込んでいる。
これからは尖閣の日、竹島の日、北方領土の日はもとより、折に触れ喧しく政府見解を世界に発信するぐらいでないと守れない。
枝野氏、「竹島不法占拠」言及は「国益沿わない」と、日本の立場表明を拒否 2011.2.22 11:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022211080008-n1.htm
枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島(島根県)について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。
枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。
竹島をめぐっては、昨年4月の衆院外務委員会で、岡田克也外相(当時)も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022211080008-n1.htm
枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島(島根県)について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。
枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。
竹島をめぐっては、昨年4月の衆院外務委員会で、岡田克也外相(当時)も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。
「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか 2011.2.22 02:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022202480002-n1.htm
「竹島の日」の22日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから6年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治38(1905)年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和27年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。
沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の2月7日、政府・自治体関係者ら約1500人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。
尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。
竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓3カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。
だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。
今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。
今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022202480002-n1.htm
「竹島の日」の22日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから6年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治38(1905)年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和27年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。
沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の2月7日、政府・自治体関係者ら約1500人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。
尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。
竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓3カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。
だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。
今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。
今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。