いよいよ左翼・菅政権も終焉を迎えた。
政権首脳は、あとはどういう風に落としどころを持っていくか腐心していることだろう。
自民党、立ち上がれ日本など保守系政党の準備はできているのだろうか。
自民党から民主党への政権交代時に煽りまくったマスコミ、今度はどうするのか見ものだ。
前々首相の漢字の読み間違いをあげつらい、ホテルのバーでの一服の仕方まで悪意を含んだネタにした。
産経新聞は保守系の新聞として好感を持っているが、それでも上記のような記事が目についた。
なかには、期待していた議員が自殺に追い込まれ、背後にとてつもない陰謀が臭う事件もあった。
「政権交代」「チェンジ」「一度やらせてみてください」などのキャッチフレーズにのって国民は民主党政権を選んだが、とんでもなく国の信用を落とし、弱体化を招き、ここまで酷くなるとは思わなかった。
下記の記事では「現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。」と云っているが、マスコミに責任はないのだろうか。
日本のメディアでありながら、今やシナ系、半島系、カルト系と影響色合いが明白になってきている。
我こそは「憂国の士」ならぬ「憂国の紙」と胸を張れるメディアが何紙、何局あるかだろう。
政権首脳は、あとはどういう風に落としどころを持っていくか腐心していることだろう。
自民党、立ち上がれ日本など保守系政党の準備はできているのだろうか。
自民党から民主党への政権交代時に煽りまくったマスコミ、今度はどうするのか見ものだ。
前々首相の漢字の読み間違いをあげつらい、ホテルのバーでの一服の仕方まで悪意を含んだネタにした。
産経新聞は保守系の新聞として好感を持っているが、それでも上記のような記事が目についた。
なかには、期待していた議員が自殺に追い込まれ、背後にとてつもない陰謀が臭う事件もあった。
「政権交代」「チェンジ」「一度やらせてみてください」などのキャッチフレーズにのって国民は民主党政権を選んだが、とんでもなく国の信用を落とし、弱体化を招き、ここまで酷くなるとは思わなかった。
下記の記事では「現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。」と云っているが、マスコミに責任はないのだろうか。
日本のメディアでありながら、今やシナ系、半島系、カルト系と影響色合いが明白になってきている。
我こそは「憂国の士」ならぬ「憂国の紙」と胸を張れるメディアが何紙、何局あるかだろう。
【from editor】出でよ「憂国の士」 2011.2.18 08:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021808050005-n1.htm
チュニジアのベンアリ政権が倒れたかと思ったら、あっという間に、エジプトで30年も続いたムバラク政権が崩壊した。あまりに早い展開にあぜんとするばかりだ。政権への不満が限界に達していたことの表れであり、独裁を否定することは一般に「民主化」と位置付けられる。
だが、アラブ諸国の「変革」がそれぞれの国民に何をもたらすかは、今後の各国内での展開次第だ。ムバラク政権がまがりなりにも中東地域の和平に貢献してきたことと考え合わせると、しばらく様子をみないと、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。
ただ、各国情勢の急速な変化を見ていると、わが国はこれでいいのかと不安になる。単純に比較はできないが、あまりに穏健、あまりにお人よしで事なかれ、あまりに無責任ではと思ってしまう。
よく考えていただきたい。菅直人首相をはじめとする政治家が何をしているかを。国会では、すでに破綻している民主党のマニフェスト(政権公約)を撤回するのしないの、社会保障と税の一体改革の具体案を与野党のどちらが先に提示するかといった枝葉末節の議論ばかり。赤字国債にどっぷり漬かった国家を誰の責任でどうやって立てなおすかという根本の議論そっちのけで、誰が主導権を握るかの“政局遊び”を続けている。
野党時代に社会保障抜本改革の与野党協議を拒否した民主党が呼びかけた「熟議」を自民党などが拒否しているのは因果応報というべきだ。しかし、自民党にも従来の社会保障制度が破綻の危機にあることへの責任はある。現行制度がそのまま維持できると考えているわけでもあるまい。
デモに参加して意思表示するのもひとつの方法だ。かつてのデモは労働組合など特定の団体がイデオロギー闘争のために組織的動員を行ったものばかりだったが、最近は考えを共有する人たちがインターネットなどで連絡を取り合い、より「開かれた」形で行われるケースも増えている。
少なくとも、家庭を含めて可能な限り、わが国のこれからについて語り合おう。財政再建や年金制度は世代間にまたがる議論で、子供たちの意見を聞いてみるのも大切ではないか。国政選挙でどの党に投票したかとは無関係に、現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。そのことを踏まえ、これからどうすべきかを真剣に考える…そういう「憂国の士」が今こそ求められている。
(編集長 関田伸雄)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021808050005-n1.htm
チュニジアのベンアリ政権が倒れたかと思ったら、あっという間に、エジプトで30年も続いたムバラク政権が崩壊した。あまりに早い展開にあぜんとするばかりだ。政権への不満が限界に達していたことの表れであり、独裁を否定することは一般に「民主化」と位置付けられる。
だが、アラブ諸国の「変革」がそれぞれの国民に何をもたらすかは、今後の各国内での展開次第だ。ムバラク政権がまがりなりにも中東地域の和平に貢献してきたことと考え合わせると、しばらく様子をみないと、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。
ただ、各国情勢の急速な変化を見ていると、わが国はこれでいいのかと不安になる。単純に比較はできないが、あまりに穏健、あまりにお人よしで事なかれ、あまりに無責任ではと思ってしまう。
よく考えていただきたい。菅直人首相をはじめとする政治家が何をしているかを。国会では、すでに破綻している民主党のマニフェスト(政権公約)を撤回するのしないの、社会保障と税の一体改革の具体案を与野党のどちらが先に提示するかといった枝葉末節の議論ばかり。赤字国債にどっぷり漬かった国家を誰の責任でどうやって立てなおすかという根本の議論そっちのけで、誰が主導権を握るかの“政局遊び”を続けている。
野党時代に社会保障抜本改革の与野党協議を拒否した民主党が呼びかけた「熟議」を自民党などが拒否しているのは因果応報というべきだ。しかし、自民党にも従来の社会保障制度が破綻の危機にあることへの責任はある。現行制度がそのまま維持できると考えているわけでもあるまい。
デモに参加して意思表示するのもひとつの方法だ。かつてのデモは労働組合など特定の団体がイデオロギー闘争のために組織的動員を行ったものばかりだったが、最近は考えを共有する人たちがインターネットなどで連絡を取り合い、より「開かれた」形で行われるケースも増えている。
少なくとも、家庭を含めて可能な限り、わが国のこれからについて語り合おう。財政再建や年金制度は世代間にまたがる議論で、子供たちの意見を聞いてみるのも大切ではないか。国政選挙でどの党に投票したかとは無関係に、現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。そのことを踏まえ、これからどうすべきかを真剣に考える…そういう「憂国の士」が今こそ求められている。
(編集長 関田伸雄)