製造業の海外生産が２割に上昇
自動車以外でも競争力維持のために現地生産方式が始まる。
日本のモノづくりが、付加価値の高い製品を国内で創り、需要が伸びる新興国等で普及品を量産化する「内創外産」の傾向化に踏み出しているといわれる。
製造業全体に占める海外生産比率は、経産省のデータによると、１９８５年度の２．９％から２００８年度には２０％近くまで上昇しているそうです。
競争力維持のために、「地産地消」が始まったのは、１９８５年のプラザ合意を受け、円高が進んだために、自動車以外の業種でも現地生産方式が始まったとのこと。電気関係を中心に生産コストが割安な東南アジアや中国への工場移転が加速している。
ちなみに自動車では８２年にホンダが日本メーカーとしては初めて米国で乗用車の生産を、８４年にトヨタがGMとカリフォルニア州で合弁工場での生産を始めたのこと。
最近の傾向は、日本を含む先進国の消費が減速する中で、成長力のある新興国市場への進出が本格化している。
国際協力銀行の調査によると、国内製造業の海外生産比率は、１３年度の中長期計画ベースで３５．２パーセントまで拡大する見通しだそうだ、経産省の調査では、０９年度の海外現地法人の売上げ高は、電気機械で１６兆円、輸送機械が３０兆円、１０年前からすると大きく増えている。外国で作り・売り、外国で稼ぐ」方式が鮮明に鳴ってきている。
このような中で、国内の中小企業はどのような体制で、どうモノづくりに臨むのか、真価が問われる時代に来ているのではないでしょうか。
かごしま企業家交流協会
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