国の予算案過去最大の９６兆３４２０億円
地方創生に１兆円
平成２７年度の予算案が決定した。やはり地方創生の１兆円が気になる。
閣議決定された予算案は、一般会計の総額が９６兆３４２０億円となっており、平成２６年度の当初予算を４、５９６億円上回り過去最大。
歳出では、「社会保障費」が高齢化により初めて３１兆円台を突破して３１兆５２９７億円
「地方交付税」が１５兆５３５７億円となっており、これらを含む「政策に充てる経費」は今年度より２７９１億円多い７２兆８９１２億円。
国債の償還や利払いに充てる「国債費」は２３兆４５０７億円。
歳入では、税収である消費税率８％の引き上げ分を年度を通じて反映され、景気回復で、法人税収が今年度より、４兆５０００億円以上多い５４兆５２５０億円。
当初予算として７年ぶりの高い水準を見込んでいる。
借金に当たる国債の新規発行額は、３６兆８６３０億円。（２６年度より４兆３８７０億円少ない。）当初予算としては６年ぶりに３０兆円台。歳入全体に占める国債の割合は３８．３％と、借金に大きく依存する状況が続いている。
依然として、、国の予算は赤字から脱出できないままであるが、地方創生に、使途柔軟な１兆円の大盤振る舞いには、とても関心がある。地方自治体がいかに知恵を絞り、地方活性化に繋げる事業を発案出来るかが楽しみである。
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